米GDPマイナス成長、個人消費減速もトランプ大統領「バイデンのせいだ」
2025年5月1日(木)9時59分 読売新聞
米国のトランプ大統領(4月30日)=AP
【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は30日、2025年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比0・3%減と3年ぶりにマイナスとなったことについて、「これはバイデン(前大統領)のせいだ。トランプの数字ではない」とバイデン氏に責任を転嫁した。
ホワイトハウスで開いた閣議で語った。トランプ氏は「私は(大統領に)1月に就任した。経済を破壊するバイデンの政策に強く反対してきた」と述べた。その上で、「半導体や自動車、ハイテク分野など、誰も見たことのない規模で米国への投資が行われている」とし、自身の関税政策をアピールした。
30日発表された速報値では、GDPの7割を占める個人消費が前期から大きく減速し、GDPにマイナスに寄与する輸入も急増した。トランプ氏の関税政策で経済の不確実性が高まり、消費が減退したのに加え、関税を回避するための駆け込み輸入が増えたとみられる。