AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、法務相談の法令・ガイドライン検索を円滑にする「案件ラベル生成」「参考情報検索」のβ版を同時リリース！
2024年5月13日（月）12時46分 PR TIMES
〜LLMを活用し、相談内容の論点を自動で整理。関連情報の調査にかかる労力を軽減〜
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて、法務相談の内容からキーワードを自動生成する「案件ラベル生成」、その案件ラベルに紐づく法令やガイドライン等を検索できる「参考情報検索」のβ版を提供開始しました。これにより、法務相談時の論点整理、関連情報の調査にかかる労力を軽減します。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/452/resize/d36601-452-557505d4358207bc9907-1.png ]
LegalOn Cloud製品ページ：https://www.legalon-cloud.com/products/work-management?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_240513
「案件ラベル生成（β版）」とは
法務相談案件の相談文面やそれに続くやりとりを、大規模言語モデル（Large Language Models）が読み取り、相談内容の論点に関連するラベルを自動で生成します。生成されたラベルを確認することで、相談内容の論点把握が容易になります。また、ラベルは、リサーチの際の検索キーワードとして利用することもできます。
「参考情報検索（β版）」とは
生成されたラベル、または任意のキーワードを利用し、LegalOn Cloud内で、案件の対応に必要な法令や省庁のガイドライン、契約学習メディア「契約ウォッチ」（https://keiyaku-watch.jp/ ）などの情報を検索できます。必要な情報を特定のサイトのみに絞って検索できるようになり、関連情報の調査にかかる労力を軽減します。また、検索結果はLeglOn Cloudから遷移することなく概要を閲覧できるため、担当者は情報にアクセスするためのページ遷移を行う必要がなくなります。
案件ラベル生成・参考情報検索（β版）は、LegalOn Cloudの「ワークマネジメント」サービスの機能として提供されます。今後もさらに法務相談にかかる労力を軽減する機能を拡充させたのち、正式版のリリースを予定しております。
案件ラベル生成・参考情報検索（β版）のUI
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=kqzuhsaZekc ]
開発の背景
法務担当者の多くは、日々経営者や事業部門から、取引先とのトラブルや組織内でのハラスメント、労務問題、個人情報の取り扱いなど、多岐にわたる法務相談を受けています。相談内容ごとに関連する法令が異なることや、客観的な法令・ガイドラインに基づく回答を行うことが求められることから、回答には幅広い法務知識と関連情報の調査が必要となります。
関連情報の調査には、書籍や法令、管轄省庁が公開しているガイドライン、事例、Q&Aなど、さまざまな情報にアクセスする必要があるため、法務担当者にとって大きな負担となっています。また外部情報を調べるためには、法務相談の論点を整理する能力や、目的の情報を見つけるための検索能力が必要となるため、法務相談の対応には一定の習熟が求められます。
今回、LegalOn Cloudが、「案件ラベル生成」「参考情報検索」（それぞれβ版）を提供開始したことで、法務相談の論点把握が瞬時に可能となる上、LegalOn Cloud上からさまざまな情報ソースへのアクセスできるようになるため、担当者の関連情報の調査にかかる労力を軽減します。
「LegalOn Cloud」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル（Large Language Models、以下LLM）を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援する新サービスです。既に200社を超えるお客さまへの導入が決定しており、4月9日の発表以降、多数のお問い合わせをいただいています。
LegalOn Cloud： https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_240513
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,000社を突破しています。 （2024年4月現在）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて、法務相談の内容からキーワードを自動生成する「案件ラベル生成」、その案件ラベルに紐づく法令やガイドライン等を検索できる「参考情報検索」のβ版を提供開始しました。これにより、法務相談時の論点整理、関連情報の調査にかかる労力を軽減します。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/452/resize/d36601-452-557505d4358207bc9907-1.png ]
LegalOn Cloud製品ページ：https://www.legalon-cloud.com/products/work-management?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_240513
「案件ラベル生成（β版）」とは
法務相談案件の相談文面やそれに続くやりとりを、大規模言語モデル（Large Language Models）が読み取り、相談内容の論点に関連するラベルを自動で生成します。生成されたラベルを確認することで、相談内容の論点把握が容易になります。また、ラベルは、リサーチの際の検索キーワードとして利用することもできます。
「参考情報検索（β版）」とは
生成されたラベル、または任意のキーワードを利用し、LegalOn Cloud内で、案件の対応に必要な法令や省庁のガイドライン、契約学習メディア「契約ウォッチ」（https://keiyaku-watch.jp/ ）などの情報を検索できます。必要な情報を特定のサイトのみに絞って検索できるようになり、関連情報の調査にかかる労力を軽減します。また、検索結果はLeglOn Cloudから遷移することなく概要を閲覧できるため、担当者は情報にアクセスするためのページ遷移を行う必要がなくなります。
案件ラベル生成・参考情報検索（β版）は、LegalOn Cloudの「ワークマネジメント」サービスの機能として提供されます。今後もさらに法務相談にかかる労力を軽減する機能を拡充させたのち、正式版のリリースを予定しております。
案件ラベル生成・参考情報検索（β版）のUI
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=kqzuhsaZekc ]
開発の背景
法務担当者の多くは、日々経営者や事業部門から、取引先とのトラブルや組織内でのハラスメント、労務問題、個人情報の取り扱いなど、多岐にわたる法務相談を受けています。相談内容ごとに関連する法令が異なることや、客観的な法令・ガイドラインに基づく回答を行うことが求められることから、回答には幅広い法務知識と関連情報の調査が必要となります。
関連情報の調査には、書籍や法令、管轄省庁が公開しているガイドライン、事例、Q&Aなど、さまざまな情報にアクセスする必要があるため、法務担当者にとって大きな負担となっています。また外部情報を調べるためには、法務相談の論点を整理する能力や、目的の情報を見つけるための検索能力が必要となるため、法務相談の対応には一定の習熟が求められます。
今回、LegalOn Cloudが、「案件ラベル生成」「参考情報検索」（それぞれβ版）を提供開始したことで、法務相談の論点把握が瞬時に可能となる上、LegalOn Cloud上からさまざまな情報ソースへのアクセスできるようになるため、担当者の関連情報の調査にかかる労力を軽減します。
「LegalOn Cloud」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル（Large Language Models、以下LLM）を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援する新サービスです。既に200社を超えるお客さまへの導入が決定しており、4月9日の発表以降、多数のお問い合わせをいただいています。
LegalOn Cloud： https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_240513
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,000社を突破しています。 （2024年4月現在）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
