ほくつうが代表機関を務める「中山間地域における水管理自動化に係る研究開発」が委託事業に採択
2025年5月13日（火）14時47分 PR TIMES
株式会社ほくつう（代表取締役社長：早川信之、所在地：石川県金沢市）は、令和６年度補正予算「スマート農業技術開発・供給加速化対策」のうち現場ニーズ対応型研究公募に「中山間地域における水管理自動化に係る研究開発」で応募していましたが、委託事業に採択されましたのでお知らせします。
本事業は、法に基づくスマート農業技術の開発・供給を促進するために国が措置した予算事業を基に生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）が執行する委託事業であり、それぞれの予算事業の趣旨を踏まえて、スマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取組を支援するものです。
１．本事業の目的
食料の安定供給の確保や農業の持続的発展は、国民生活の安定向上や国民経済の健全な発展に不可欠なものです。一方で、これらを支える農業者は、高齢化に伴い減少しており、今後も一層の減少が見込まれる状況にあります。こうした状況を踏まえると、従来の生産方式を前提とした農業生産では食料の安定供給の確保や農業の持続的発展は困難となることから、生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を確立する必要があります。このため、国において、農作業の効率化等により農業の生産性を向上させることができるスマート農業技術の活用を進めてきた中で、新たに、第213回国会においてスマート農業技術活用促進法が審議され、成立しました。当該法においては、スマート農業技術に関する実証等で明らかとなった「生産現場の条件等が技術の開発・導入のハードルを上げている」、「ニーズが高いものの開発難易度が高く技術の実用化に至っていない」等の課題について、生産方式の転換により技術開発のハードルを下げつつ、生産現場に適用可能なスマート農業技術等の開発を加速化するとともに開発が特に必要な分野を明確化して多様なプレーヤーの参画を進めることとしています。
２．本研究の背景と目的
中山間地域は全国の10分の1の人口で耕地面積、総農家数、農業産出額のすべてが約4割を占めており、中山間地域の水田は、わが国の食料生産、国土保全に極めて大きな役割を担っています。しかし、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加の問題が平地よりも特に深刻であり、水稲栽培においては水利条件、立地条件、気象条件、単位耕地面積、通信環境などが平地に比べて極めて不利な状況です。
本研究では中山間地域にも対応できる技術により、新たな水管理手法とその自動化に取り組み、水管理の地域格差、特に平地との差をなくすことを目的とします。
まずは能登地域から始めます。
当社は石川県に本社を構えていることもあり、この研究を石川県発、特に能登半島から全国の中山間地域への展開を考えています。能登地域では震災と豪雨によってこの1年で急速に過疎化が進みました。
実際に、能登の地を離れて二拠点居住となり、住んでいる場所は金沢だが能登にある水田は耕作放棄地となってしまっているというお話を聞きました。まさに現在の能登は全国の営農の将来の縮図となっています。能登半島復興の一助となれるよう、研究開発を加速させ、全国への早期普及を目指します。
３．本研究の内容
１.農林水産省の開発供給実施計画に認定された無線化ユニットの開発
２.通信環境の不利な地域におけるインターネットアクセス技術の開発
３.既存技術を応用した別作物での水管理自動化システムの開発
４.新たな栽培管理アルゴリズムの提案
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119599/15/119599-15-4bae7cfb22be09c5fef5f2013fcdc365-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]農林水産省開発供給実施計画の認定取得済み
４．本研究の実施体制
研究名称 ：中山間地域における水管理自動化に係る研究開発
コンソ名称 ：中山間水管理自動化研究開発コンソーシアム
代表機関 ：株式会社ほくつう
共同研究機関 ：国立大学法人東京大学
大学院農学生命科学研究科生物・環境工学専攻農地環境工学研究室
：石川県公立大学法人石川県立大学生物資源環境学部
開発供給支援機関：北能産業株式会社（営農者：奥能登町ほ場）
協力機関 ：いしかわ農業総合支援機構（普及支援）他
契約機関 ：生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）
研究期間 ：3年
