ベッセント財務長官、重要な貿易相手国以外は「地域別の税率」示唆…日本は交渉継続見通し

ベッセント米財務長官＝ロイター

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　【ワシントン＝田中宏幸】米国のベッセント財務長官は１８日、「相互関税」を巡る交渉に関し、一部の国・地域に対する関税率を地域単位で同じにする可能性を示唆した。米国が重要な貿易相手国と位置付ける１８か国以外の国・地域に対する措置で、「中米」や「アフリカ」などの地域を対象とする可能性がある。

　ベッセント氏は米ＣＮＮのインタビューで、「中米向け、アフリカ向けなど、地域別の税率で合意を結ぶことになるだろう」と述べた。重要な貿易相手国の名前は明らかにしなかったが、日本については１８か国に含まれ、交渉が継続される見通しだ。

　トランプ米政権は４月に相互関税を発動した。ほぼ全ての相手国・地域を対象に一律１０％の関税を課したが、貿易赤字の多い約６０か国・地域への上乗せ措置は９０日間停止している。

　一方、米格付け大手ムーディーズ・レーティングスによる米国債の格下げについて、ベッセント氏は「格付けにはあまり信用を置いていない」と述べ、市場への影響は限定的との認識を示した。「格下げに至る段階で、すでに市場には全てが織り込まれている」と指摘し、「米国には数兆ドルもの資金が流入しており、投資家からの信用が高まっている」と強調した。

　ムーディーズは１６日、米政府の財政赤字の拡大を理由に米国債の長期信用格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」へと引き下げ、米国は世界３大格付け会社の全てで最上位の格付けを失った。トランプ米大統領は大規模減税案を進める方針で、米国政府の債務は大幅な税収減による膨張が懸念されている。