SANUS(上場監査クラウド)の商標権および意匠権取得のお知らせ

SANUS(上場監査クラウド)について、取得していた特許に加えて、商標権および意匠権を取得いたしました！

　株式会社Definer（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪本健太郎）は、SANUS(上場監査クラウド)について、商標権および意匠権を取得いたしました。

SANUS(上場監査クラウド)とは、Google Workspace、Microsoft Office 365、SlackやZoomなどのウェブツールのクレデンシャル(認証情報)と、ユーザー情報を関連づけてイベント履歴（行動データ）情報を取得して、そのイベント履歴（行動データ）に基づいた表示を行い、履歴を管理するシステムです。

クラウド監査で、「良いこと、良い社員、良い会社」のCredibility(信頼性)検証を行い、上場監査を支援いたします！

■ 商標権と意匠権の取得について
このたび、「SANUS」および「上場監査クラウド」について、SaaS提供に関する商標権を取得いたしました。
また、監査ログの表示画面に関するデザインについて、意匠権を取得したことをお知らせいたします。

これにより、「メールの送受信日時」や「Googleドライブ上での操作履歴」といった業務上の各種活動ログを、視覚的に分かりやすく表示することが可能となります。

当該画面は、業務フローの可視化を支援する監査機能の一部として設計されており、その独自性が評価され、意匠登録が認められました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96867/13/96867-13-84203e7969c630168a0c951d9d086b85-1655x511.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]クラウドのイベント履歴、活動データを可視化するデザインで、クラウド監査を実現します。

意匠登録にあたって、特許庁では、主に以下のような観点から、評価を行っています。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/13_1_b2c9be7eeba1a6416a340b3fa0c53b7d.jpg ]
商標権と意匠権、特許の詳細情報は、以下の通りです。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/13_2_2ff3d20aa8d026491ab342e6763d8f14.jpg ]
⬛︎ なぜSANUS（上場監査クラウド）がいいのか？
「すでに勤怠管理ツールを導入して、勤怠管理を行っているから、SANUS（上場監査クラウド）は必要ない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、SANUS（上場監査クラウド）は「クラウド監査」のソフトウェアであり、勤怠管理ツールではありません。

勤怠管理ツールの出勤・退勤時刻は、あくまで自己申告している時間となります。

たとえば、退勤打刻をした後にサービス残業をしている場合や、実際には稼働していない時間に残業申請をするなど、不正が起こりうるかもしれません。


2024年4月にJ-SOX法（内部統制報告制度）が改訂されたことにより、内部統制の目的が「財務報告の信頼性」から「報告全体の信頼性」へと拡大されました。

企業において、勤怠申請と実際の業務実態との整合性を証明することが、上場審査や内部統制上、ますます重要視されています。

SANUS（上場監査クラウド）は、金融庁が主導する上場企業で求められているJ-SOX法（内部統制報告制度）と、厚生労働省（労働基準監督署）が主導する「労働時間の適正な把握」のため、従業員のクラウド活動履歴監査情報を一元取得できる、日本初のSaaSです。

特許を取得した高度なIT技術により、Google WorkspaceやSlack、Zoomなどの利用ログを自動で取得・可視化することで、従業員の業務実態を客観的に把握・監査が可能になります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96867/13/96867-13-3fc0ac69bd4e59601c88d03a1f6493ed-2202x1240.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]実態の活動内容と、自己申請の勤怠内容の差分を特定し、さらに業務フローまで深ぼれます。

たとえば、以下のような内容を可視化・監査できます。
- 勤怠申請データと活動データの差分時間が表示でき、差分がある勤怠において、具体的な活動を監査できます。
- 自動収集した活動データに基づき、メッセージの返信スピードや活動量、メールのみ返信数など、社員の活動履歴やパフォーマンスを可視化できます。
- 勤怠と実態の乖離を明らかにできるだけでなく、部署ごとの課題や個人のパフォーマンスの課題も明確になります。
- 業務フローも可視化されるため、ボトルネックとなっている点を改善し、勝てるチームを横展開できます。


この度、意匠権を取得した監査ログの可視化のデザインは、監査で必須のデザインとなっています。
SANUS(上場監査クラウド)は、監査業務を大幅に効率化する勤怠監査SaaSです。

⬛︎ SANUS(上場監査クラウド)とは
SANUS(上場監査クラウド)は、Google WorkspaceやMicrosoft Office 365、SlackやZoom、Git Hubなどのウェブツールの活動履歴（行動データ）を取得して、活動履歴（行動データ）に基づいたデータを表示させ、履歴管理を行うシステムです。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96867/13/96867-13-7a726f86227b32653b8cf01f74f5e40e-2120x1198.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Google Workspace、MicrosoftOffice 365、Zoom(Phone)、Slackなどと連携しています。
Definer社では、海外のエンジニアがフルリモートで、システム開発に従事しています。
その中で、社員ごとに「仕事への意識や生産性に、ばらつきがある」という課題がありました。

このような背景を受け、当社は社員の業務パフォーマンスを可視化し、より効率的なマネジメントを実現することを目的に「SANUS(上場監査クラウド)」を自社開発いたしました。

SANUS(上場監査クラウド)の導入により、社員ごとの業務量や対応スピードがデータとして可視化され、ランキング形式で表示されることで、チーム内に健全な競争意識が生まれました。

また、客観的なデータをもとにしたフィードバックができるため、マネジメントの精度向上にもつながっています。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96867/13/96867-13-59ecf14c89dd9d1ff9cf081099984175-1402x792.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]営業部門向け、エンジニア部門向けや、監査課題、実残業のダッシュボードなどをご用意しております。
現在では、同様の課題を抱える上場前後の企業にもニーズがあることが分かり、SANUSのサービス提供を開始しております。

当社は、SANUS（上場監査クラウド）のサービスを通じて、
以下のように「ハラスメントにならず、健全に会社を成長させる」という、世界観を目指しています。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/13_3_ed59531eb74eca8c8ff0a60dbc90d593.jpg ]

⬛︎ SANUS（上場監査クラウド）の開発秘話
SANUS（上場監査クラウド）は、開発当初、1ユーザーあたり月5万円ものAWS費用がかかり、社内での利用すら現実的ではありませんでした。

Google WorkspaceやSlack、GitHubなどのログを安定して取得・可視化するには、想像以上に高度な処理能力が必要で、インフラとアプリのアーキテクチャを数回にわたり大幅に見直しました。血の滲むような改善を繰り返し、まずは月2000円まで削減。

さらに、「上場前後の企業でも、ぜひ使いたい」という声に応えるべく、開発を続行。最終的には1ユーザーあたり月3USD以下まで原価を抑えることに成功し、現在は1ユーザーあたり月6USDという価格で提供しています。

社内の課題から始まったこのプロダクトは、徹底した改善の末、ようやく市場に出せる形となりました。

Definer社は、「透明性の高い企業運営と公正な人材評価」を支援しています！


■ 参考情報
SANUS(上場監査クラウド)の特許取得のお知らせ(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000096867.html)

■ 会社概要
会社名称　：株式会社Definer (Definer Inc.)
資本金　　：1億円
設立年月日：2021年6月
本社所在地：東京都千代田区九段南１丁目５番６号りそな九段ビル５Ｆ・ＫＳフロア
代表　　　：代表取締役　阪本健太郎
事業内容　：
■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴコンサルティング
■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴプロダクトの開発及び提供
■ 前各号に付帯又は関連する一切の事業
URL　　　：https://definer.jp/

顧問：高野 秀敏
事業戦略アドバイザー：吾郷 克洋
PdMアドバイザー：及川 卓也
GCPアドバイザー：名村 卓
XaaSアドバイザー：紣川 謙
法務アドバイザー：森 和考
ファイナンスアドバイザー：仙石 実


■取材のお問い合わせ先
企業名：株式会社Definer (Definer Inc.)
広報担当：秘書広報係
Email：assistant@definer-inc.com