日米財務相が会談、為替水準の目標は議論せず…関税政策への懸念を伝えた模様
2025年5月22日（木）11時36分 読売新聞
Ｇ７財務相会議で、欧州中央銀行のラガルド総裁が見守る中、握手する加藤財務相（左）とベッセント米財務長官（右）＝ＡＰ
【バンフ（カナダ西部）＝池下祐磨、田中宏幸】米財務省は２１日、加藤財務相とベッセント米財務長官がカナダ西部バンフで会談したと発表した。為替政策を巡っては、両氏が「為替レートは市場で決定されるべきで、現在のドル・円相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映している」との認識で一致したとしている。
会談は、バンフで開かれている先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて行われた。米国のトランプ大統領は自国からの輸出が不利となる円安・ドル高を問題視しているが、前回４月２４日の会談に続いて為替水準の目標は議論しなかったという。
このほか、日米間で進む関税交渉や安全保障の分野についても議題となり、加藤氏はベッセント氏に対し、米国の関税政策が経済や市場に与える影響への懸念を伝えたものとみられる。
一方、Ｇ７会議は２１日、初日の討議を終えた。トランプ政権の関税措置を踏まえた世界経済の見通しをテーマに意見が交わされ、日本を含む参加国から経済に対する影響を懸念する声が相次いだ模様だ。また、ウクライナ支援や対ロシア制裁の強化も議論され、ロシア産原油の取引価格の上限の引き下げが焦点となっている。
Ｇ７議長国のカナダは、最終日の２２日に共同声明を出す方向で調整を進めており、シャンパーニュ財務相らが同日午後に記者会見する。
