中国の原産地偽装で東南アジア各国が対策、アメリカの「貿易赤字の一因」と主張…関税交渉を意識

中国の電子機器メーカーが建設を進める工場（タイ中部アユタヤで）＝井戸田崇志撮影

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　東南アジア各国が米トランプ政権との関税交渉の一環で、原産地を偽装した輸出の対策に乗り出した。各国は中国企業が中国で生産した製品を東南アジア製と偽って輸出したことが、米国が抱える貿易赤字の一因だとする。だが、米国は中国企業が合法的に東南アジアから迂回（うかい）輸出する事例も含めて協議の対象にするとみられ、争点がずれて交渉の障害となる可能性もある。（バンコク支局　井戸田崇志）

　タイ政府は１４日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提案した米タイ協議の枠組み案を公表した。タイによる米国製品の輸入拡大など５分野からなり、柱の一つが「原産地偽装の防止」だ。

　原産地偽装は、タイ以外の国で生産した製品のラベルを「タイ産」に貼り替えたり、タイの倉庫で保管したりしただけでタイ産と偽って米国に輸出する不正行為を指す。タイで簡単な組み立て作業だけをして輸出するケースも含み、中国企業が行っているとされる。

　タイ政府は防止策として、企業への立ち入り検査の強化や原産地証明書の発行の厳格化に取り組む方針だ。マレーシア政府も５日、同様の対策を公表した。ベトナムのファム・ミン・チン首相は「原産地偽装や密輸、貿易詐欺を防ぐ制度を整備する」と強調する。

　だが、中国企業の輸出が全て違法なわけではない。東南アジアに建設した工場で一定割合以上の部品を現地調達したうえで生産し、米国に輸出するのは各国で合法的な企業活動となる。

　東南アジアの対米輸出は近年、拡大している。ベトナムの２０２４年の輸出額は１１９５億ドル（約１７兆円）で、５年前と比べて倍増。中国企業の工場進出が背景にあり、違法行為を取り締まっても、米国がベトナムに抱える１０００億ドル超の貿易赤字がどの程度解消されるかは未知数だ。

　ただ、各国にとって中国企業の生産全体を制限するのは対中関係の悪化や投資の縮小を招く。不正行為のみに焦点をあてて米国に矛を収めてもらい、米中のバランスを取る思惑がある。

　一方、米国は輸入全体を問題視する構えだ。米商務省は６月、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入される太陽電池に相殺関税などを発動する。税率は国や企業によって異なり、最も高いケースでカンボジアの中国系企業に計３５２１％が課せられる。

　米中両国は今月１２日、追加関税を相互に引き下げることで合意した。東南アジアには米国の中国企業に対する強硬姿勢が和らぐことを期待する向きもあるが、交渉の行方は見通せない。