脱炭素化支援機構がバイオマス燃料（ブラックペレット）の製造・販売事業に対して劣後ローンを実行
2024年6月14日（金）13時16分 PR TIMES
株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）。以下「JICN」という。）は、北陸電力株式会社（以下「北陸電力」という。）、日鉄物産株式会社のアメリカ合衆国子会社であるNIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.及び、米国でバイオマス燃料の製造技術を有するNCT Holdco, LLC (商号：「Aymium」、以下「Aymium」という。）等が出資するNational Carbon Technologies-California, LLC（以下「NCT-CAという。」）が行う、主に発電に使用されるブラックペレットを製造・販売する事業（以下「本事業」という。）に対して支援決定し、劣後ローンを実行しましたので、お知らせします。
今後は、本事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。
１．事業の概要
(1)事業者 National Carbon Technologies-California, LLC
https://aymium.com/
(2)本社所在地 アメリカ合衆国カリフォルニア州
(3)代表者 James A. Mennell CEO
(4)設立年 2020年
(5)事業内容
・主に発電に使用されるブラックペレット※の製造・販売
※ブラックペレット（以下「BP」という。）：木材を炭化し、ペレット化したもの。
一般的な木質ペレットと比べて耐水性があり、熱量が高い。
(6)事業の実施状況と拡大の計画
・Aymiumは、これまで米国にてBPを製造し、各種用途向けに販売しています。
・今般、Aymiumが中心となって設立するNCT-CAが、米国カリフォルニア州にて、果樹木の古木等を原料に、炭化等の処理を施しBPを製造する工場を新たに建設することを計画しています。製造されたBPは、北陸電力の石炭火力発電所での利用等を用途として販売される予定です。
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス削減の観点
Aymiumの製造技術を用いたBPのバイオマス混焼による発電は、化石燃料による火力発電と比較して、ライフサイクルベースを含めてGHGの削減に資すると考えられます。また、AymiumのBPは、一般的なBPと比較しても高品質（発熱量・粉砕性などが石炭に近い）であり、火力発電所における専焼化も技術的に可能です。さらに、製鉄原料として利用可能であることから、製鉄業界への横展開も期待されます。
北陸電力は、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを掲げており、 2030年までにCO2排出量の2013年度比半減を目指し、その取組の一環として、本事業で製造されたBPを中心に、石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼を拡大（2024年度以降実施。拡大後混焼率15％）する方針です。さらに、その後の混焼率の向上や専焼化、アンモニア、水素、CO2回収技術等（CCUS)の導入等も視野に入れた取組により、2050年までのカーボンニュートラルの実現に取り組んでいく方針です。
北陸電力は、これらの2050年カーボンニュートラルに向けた取組を推進するための資金調達としてサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し、第三者評価機関による適格性評価を受けています。
【参考】北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ2021年4月
https://www.rikuden.co.jp/sustainability/vision.html#roadmap
【参考】北陸電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワーク 2022年10月28日
https://www.rikuden.co.jp/library/attach/20221028tbfw.pdf
第三者評価機関からの適合性評価
https://www.rikuden.co.jp/library/attach/20221028dnvspo.pdf
【参考】電力分野のカーボンニュートラルトランジション・ロードマップ 2022年３月 経済産業省策定
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_roadmap_electric_jpn.pdf
(2)経済と環境の好循環の観点
本事業から製造されるBPは全量が日本に輸入、利用されるものであり、日系企業によるカーボンニュートラルへのトランジションに必要な燃料権益の確保に寄与するものと期待できます。
本事業は、火力発電所の脱炭素化を通じた地域における雇用の維持をはじめとする公正な移行の推進にも資すると期待できます。
同BPの原料は、天然木材等の伐採ではなく利用価値の低い果樹木の古木等を利用することで、資源のアップサイクルに繋がる取組です。
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
【参考1】事業・投資スキーム概要
[画像: https://prtimes.jp/i/140317/6/resize/d140317-6-027d3da38e5bb2d9ba5d-0.png ]
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
・名称 株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
・代表者 代表取締役社長 田吉禎彦
・設立年月日 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
・資本金等 289億円
（民間株主から108.5億円。国の財政投融資（産業投資）から180.5億円）
・所在地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
・ウェブサイト https://www.jicn.co.jp
今後は、本事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。
１．事業の概要
(1)事業者 National Carbon Technologies-California, LLC
https://aymium.com/
(2)本社所在地 アメリカ合衆国カリフォルニア州
(3)代表者 James A. Mennell CEO
(4)設立年 2020年
(5)事業内容
・主に発電に使用されるブラックペレット※の製造・販売
※ブラックペレット（以下「BP」という。）：木材を炭化し、ペレット化したもの。
一般的な木質ペレットと比べて耐水性があり、熱量が高い。
(6)事業の実施状況と拡大の計画
・Aymiumは、これまで米国にてBPを製造し、各種用途向けに販売しています。
・今般、Aymiumが中心となって設立するNCT-CAが、米国カリフォルニア州にて、果樹木の古木等を原料に、炭化等の処理を施しBPを製造する工場を新たに建設することを計画しています。製造されたBPは、北陸電力の石炭火力発電所での利用等を用途として販売される予定です。
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス削減の観点
Aymiumの製造技術を用いたBPのバイオマス混焼による発電は、化石燃料による火力発電と比較して、ライフサイクルベースを含めてGHGの削減に資すると考えられます。また、AymiumのBPは、一般的なBPと比較しても高品質（発熱量・粉砕性などが石炭に近い）であり、火力発電所における専焼化も技術的に可能です。さらに、製鉄原料として利用可能であることから、製鉄業界への横展開も期待されます。
北陸電力は、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを掲げており、 2030年までにCO2排出量の2013年度比半減を目指し、その取組の一環として、本事業で製造されたBPを中心に、石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼を拡大（2024年度以降実施。拡大後混焼率15％）する方針です。さらに、その後の混焼率の向上や専焼化、アンモニア、水素、CO2回収技術等（CCUS)の導入等も視野に入れた取組により、2050年までのカーボンニュートラルの実現に取り組んでいく方針です。
北陸電力は、これらの2050年カーボンニュートラルに向けた取組を推進するための資金調達としてサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し、第三者評価機関による適格性評価を受けています。
【参考】北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ2021年4月
https://www.rikuden.co.jp/sustainability/vision.html#roadmap
【参考】北陸電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワーク 2022年10月28日
https://www.rikuden.co.jp/library/attach/20221028tbfw.pdf
第三者評価機関からの適合性評価
https://www.rikuden.co.jp/library/attach/20221028dnvspo.pdf
【参考】電力分野のカーボンニュートラルトランジション・ロードマップ 2022年３月 経済産業省策定
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_roadmap_electric_jpn.pdf
(2)経済と環境の好循環の観点
本事業から製造されるBPは全量が日本に輸入、利用されるものであり、日系企業によるカーボンニュートラルへのトランジションに必要な燃料権益の確保に寄与するものと期待できます。
本事業は、火力発電所の脱炭素化を通じた地域における雇用の維持をはじめとする公正な移行の推進にも資すると期待できます。
同BPの原料は、天然木材等の伐採ではなく利用価値の低い果樹木の古木等を利用することで、資源のアップサイクルに繋がる取組です。
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
【参考1】事業・投資スキーム概要
[画像: https://prtimes.jp/i/140317/6/resize/d140317-6-027d3da38e5bb2d9ba5d-0.png ]
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
・名称 株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
・代表者 代表取締役社長 田吉禎彦
・設立年月日 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
・資本金等 289億円
（民間株主から108.5億円。国の財政投融資（産業投資）から180.5億円）
・所在地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
・ウェブサイト https://www.jicn.co.jp
