日本製鉄 2023 年度版「統合報告書」および「サステナビリティレポート」の発行について

2023年9月6日(水)16時1分 Digital PR Platform


日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)は、「統合報告書2023」「サステナビリティレポート2023」を9 月6 日に発行しました。

「統合報告書2023」は、日本製鉄が「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることをお伝えしています。全体をIIRC(国際統合報告評議会)「国際統合報告フレームワーク」に沿って構成し、日本製鉄グループの将来のリスク・機会に対する戦略、中長期経営計画の実行状況および今後の取り組み、ビジネスモデル並びにサステナビリティ等について取りまとめました。
2023 年度版においては、6つの資本の解説、財務・非財務ハイライトの新設、研究開発および知的財産に関する記述の拡充、重点化したサステナビリティ課題の記載等を行い、財務・非財務情報の統合をより意識して編集しました。また、鉄に関する基礎知識や製品・生産体制等の基本情報、業績・財務情報等は当社関連データとして巻末に集約し、メリハリのついた構成としました。

「サステナビリティレポート2023」は、旧新日本製鐵が1998 年に国内鉄鋼業で初めて「環境報告書」を発行してから26 版目になります。「持続可能な社会の実現」に貢献する事業活動の推進が極めて重要であるという考えのもと、その理念を追求していく日本製鉄の姿勢をわかりやすくお伝えするために、持続的成長の基盤であるサステナビリティ課題への取り組みについて事例等を用いて記載しています。
特に、環境に関しては、気候変動対策について、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の進捗を具体的に説明しているほか、生物多様性保全について、「30by30 アライアンス」への参画、昨今の国内外動向を踏まえた取り組み内容等を説明しています。
また、人権尊重、ダイバーシティ&インクルージョン、人材育成に関して、基本的な考え方や具体的取り組み内容を紹介するとともに、品質保証、研究開発・知的財産等に関する取り組みに関して、ページを拡充して基本方針や活動内容を説明しています。



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▼統合報告書のダウンロード
https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html



[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/84/75965/300_425_2023090614423764f8114daa393.jpg

▼サステナビリティレポートのダウンロード
https://www.nipponsteel.com/csr/report/

各レポートの内容は、次のとおりです。
「統合報告書2023」
 ・イントロダクション
 目指す姿/価値創造プロセスと強み/6つの資本/財務・非財務ハイライト
 ・社長メッセージ
 ・戦略・財務方針
  リスク・機会と当社の戦略/鉄鋼市場における将来リスクと機会/
  国内製鉄事業の再構築/海外事業の深化・拡充/カーボンニュートラルへの挑戦/
  デジタルトランスフォーメーション戦略の推進/厚みを持った事業構造への進化/財務戦略
 ・ビジネスモデル
  鉄鋼事業
  エンジニアリング事業(日鉄エンジニアリング(株))
  ケミカル&マテリアル事業(日鉄ケミカル&マテリアル(株))
  システムソリューション事業(日鉄ソリューションズ(株))
  研究開発活動/知的財産活動
 ・サステナビリティ
 ・コーポレートガバナンス
 ・当社関連データ
 ・投資家情報

「サステナビリティレポート2023」
 ・イントロダクション
  企業理念、経営理念/鉄の魅力/日本製鉄グループのビジネス/
  日本製鉄グループのSDGs への貢献//社長メッセージ
 ・サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
 ・環境
  環境経営/環境マネジメントシステムの推進/気候変動対策/
  循環型社会構築(サーキュラーエコノミー)/生物多様性保全・自然再興/
  環境リスクマネジメント
 ・人権尊重/ダイバーシティ&インクルージョン/人材育成
 ・安全
 ・防災
 ・品質
 ・生産・サプライチェーンマネジメント
 ・地域・社会との共生
 ・コーポレートガバナンス
 ・第三者保証報告書、社外からの表彰

今回発行した「統合報告書2023」「サステナビリティレポート2023」が、ステークホルダーの皆さまの日本製鉄へのご理解の一助になれば幸いです。皆さまとの対話を通じて、より読みやすく、内容の充実した報告書となるよう次年度以降も改善を継続して参ります。
日本製鉄は、今後とも持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めて参ります。
以 上

お問い合わせ先:総務部広報センター 電話03-6867-2135、2146、2977、3419




[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/84/75965/400_60_2023090614412664f81106d1ba3.JPG


[画像4]https://user.pr-automation.jp/simg/84/75965/250_31_2023090614431764f811757e771.jpg

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