ＡＳＪ、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画
2023年11月14日（火）21時16分 PR TIMES
株式会社ＡＳＪ（代表取締役社長：青木邦哲、以下「当社」という。）は、SDGs（持続可能な開発目標）の取組を推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。
「地方創生SDGsプラットフォーム」とは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームであり、2023年11月14日現在、地方自治体・関係省庁・民間企業など、7,416団体の会員が参加しております。
※地域創生SDGs官民連携プラットフォームURL https://future-city.go.jp/platform/
[画像1: https://prtimes.jp/i/1710/63/resize/d1710-63-f5bcd135b8870f53f5a9-0.png ]
当社グループでは、「日本のために、日本の企業のために、日本で働くすべての人のために、海外で働く日本人のために」をミッションに掲げ、事業を通じて社会価値と企業価値を両立し、「持続可能な地域貢献」を行うことは社会の公器として必要不可欠であると考えております。
この度、「地域創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画を通じて、官公庁や地方自治体及び関係企業との連携をより一層強化するとともに、日本全国の各地域で抱える課題の解決に向けて、様々なソリューションを提供してまいります。
■株式会社ASJ SDGsページURL
https://www.asj.ad.jp/SDGs/index.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/1710/63/resize/d1710-63-5b7ca9a1f133ad06e6a2-1.png ]
「地方創生SDGsプラットフォーム」とは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームであり、2023年11月14日現在、地方自治体・関係省庁・民間企業など、7,416団体の会員が参加しております。
※地域創生SDGs官民連携プラットフォームURL https://future-city.go.jp/platform/
[画像1: https://prtimes.jp/i/1710/63/resize/d1710-63-f5bcd135b8870f53f5a9-0.png ]
当社グループでは、「日本のために、日本の企業のために、日本で働くすべての人のために、海外で働く日本人のために」をミッションに掲げ、事業を通じて社会価値と企業価値を両立し、「持続可能な地域貢献」を行うことは社会の公器として必要不可欠であると考えております。
この度、「地域創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画を通じて、官公庁や地方自治体及び関係企業との連携をより一層強化するとともに、日本全国の各地域で抱える課題の解決に向けて、様々なソリューションを提供してまいります。
■株式会社ASJ SDGsページURL
https://www.asj.ad.jp/SDGs/index.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/1710/63/resize/d1710-63-5b7ca9a1f133ad06e6a2-1.png ]
