泉房穂氏 維新の自公との合意に「今回の維新の“安売り”は歴史に残る“国民への裏切り行為”...」
2025年2月28日（金）8時31分 スポーツニッポン
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（61）が28日までに自身のSNSを更新。日本維新の会が、自民、公明両党と高校授業料無償化などで正式合意し、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になったことに言及した。
自民、公明、維新3党は、高校授業料無償化と社会保険料の負担軽減策などで合意した。25年度予算案を合意に基づいて修正し、成立させると申し合わせている。石破茂首相は26日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化に関し、2025年度から国公私立で全世帯に年11万8800円を支給するのに伴い、約1000億円の追加負担が生じる見込みだと説明した。
また、自民、公明両党は27日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の見直しに関し、年収850万円を上限に減税する与党案の導入に向けて、2025年度税制改正の関連法案の修正方針を党内で確認した。与党は修正案を近く国会に提出する。自公と協議してきた国民民主は与党案の拒否を決定。25年度予算案には反対する見通しとなっている。
泉氏は、103万円の壁を178万円にした場合は、6兆円規模の減税効果があるとされていることを念頭に「6兆円規模の減税効果の話だったのが、その60分の1の1000億円（自公維合意で25年度に新たに追加される予算額）で“政治決着”って、あまりに話が小さ過ぎる。今回の維新の“安売り”は、歴史に残る“国民への裏切り行為”。国民の生活の苦しさを思うと、維新の対応が残念でならない」と自身の見解をつづった。
