フジHD「グループ人権委員会」初会合 寺原弁護士「重要なのはトップの“本気度”」
2025年5月13日（火）18時21分 マイナビニュース
フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは13日、グループ人権委員会の初会合を開催した。
この委員会は、「人権関連施策の運用状況の可視化」「人権デューディリジェンスの継続実施」「実効性のある人権救済メカニズムの構築」などを目的に設置されたもの。副委員長に就任した寺原真希子弁護士(弁護士法人東京表参道法律会計事務所共同代表)は、冒頭で「人権施策で最も重要なのは、トップの“本気度”であり、それを社内外に繰り返し発信し続けることだ」とコメントした。
また、フジテレビが4月30日に発表した「8つの施策」について、寺原氏は「相談窓口などの仕組みも、トップの強い意思があってこそ信頼され、実効性が伴う」と指摘した。
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