石田健氏 中居氏側の反論に「近年、法務省も含めて強制性交等罪に対していろんな議論がされていて...」

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　ニュース解説メディア「The　HEADLINE」編集長の石田健氏が18日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士がフジテレビの第三者委員会に性暴力を認定された件について反論したことに言及した。

　中居氏の代理人弁護士は、委員会に対し文書を発表し「暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論。中居氏の人権救済のため、今月26日までに証拠の開示を請求。3月31日に公表された報告書では、中居氏はトラブルとなった女性との守秘義務の解除に応じなかったとされたが、これも誤りだと主張した。

　これに対し、フジテレビの清水賢治社長は16日に「中居氏側からそのような文書が出されていることは承知しています」とした上で、「第三者委員会の調査方法や内容などについては私どもから独立したものでございますので、私どもが何らかのコメントを出す立場ではございません」と語るにとどめた。

　石田氏は「1つ押さえておきたいのは近年、法務省も含めて強制性交等罪に対していろんな議論がされていて、その過程でも誰かが思いつきで、じゃあこのように定義を広げましょうと言ったのではなくて、いろんな議論がされていて、それは法務省だったり弁護士の専門家の方だったりがコメントを出しているわけですよね」と言い、「もちろん、これは改めてですけど、中居さんがこういった反論をすることも自由ですし、それに対して再反論が出るのも当然。そこで議論を戦わせる。あるいは、われわれが報道を通じてそういうことに対して、こっちが妥当なんじゃないか、こういう意見もたしかに勉強になるなと自由かっ達な議論が行われるのが社会で望ましいところだと思う」と述べた。

　その上で「ただ出発点として、今っていうのは暴力だったり加害だったり、あるいは同意だったり、こういうふうな議論を積み上げられてきて、今私たちにここにいるんだと。だから、例えばWHOの定義も全く非論理的なものが引っ張られたというより、こういう議論の過程を経てということをわれわれはしっかり踏まえた上で今回の件について丁寧に対応していくとことが大事だと思う」と自身の考えを話していた。