細野敦弁護士 中居氏側の反論に「第三者委が“性暴力”という言葉を使ったことには問題はない」理由も説明

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　元東京高等裁判所判事の細野敦弁護士が18日、、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士がフジテレビの第三者委員会に性暴力を認定された件について反論したことに言及した。

　中居氏の代理人弁護士は、委員会に対し文書を発表し「暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論。中居氏の人権救済のため、今月26日までに証拠の開示を請求。3月31日に公表された報告書では、中居氏はトラブルとなった女性との守秘義務の解除に応じなかったとされたが、これも誤りだと主張した。

　これに対し、フジテレビの清水賢治社長は16日に「中居氏側からそのような文書が出されていることは承知しています」とした上で、「第三者委員会の調査方法や内容などについては私どもから独立したものでございますので、私どもが何らかのコメントを出す立場ではございません」と語るにとどめた。

　細野氏は「第三者委員会が“性暴力”という言葉を使ったことには問題はないと考えます。WHOのいう性暴力が起こったことについては、フジテレビの役職員に対するヒアリングだとか女性が入院したこと、PTSDになっていること、そういったことを全部考慮したうえでWHOのいう“性暴力があった”という認定なので、必ずしも不合理とまでは言えないと思いますね」と自身の見解を述べた。

　続けて「WHOの基準というのをあえて使いますよ、というのを調査報告書の中でかなりの分量、それなりに枠で囲って注意喚起をした上で、強制力がなくても、暴力的なことがなくても、同意のない性的行為であっても、それは“性暴力”と言うんですよという前提で“性暴力”という言葉を使いますという宣言をしている。中居さん自身も1月に“トラブルがあって一部の報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません”“なお示談が成立したことにより今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました”というコメントを発表していましたけれども、中居さん自身も何らかのトラブルはあるということは認めている」とし、「それが“性暴力”であるということがWHOの定義で認められますよということを言っているので、そのこと自体は全く問題がないと思う」と自身の考えを話した。