文化放送社長 フジHD社外取締役退任は「自ら申し出」 再生に期待「視聴者の信頼を取り戻す方向に」

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　文化放送は20日、東京・浜松町の同局で定例社長会見を行い、斎藤清人社長がフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の社外取締役を退任することに言及した。

　斎藤氏は「自ら退任を申し出た」と報告。3月31日に公表された第三者委員会の発表に関して「しっかりと受け止めなければいけないものだと強く感じた」とし、就任からわずか1年ではあるが「再生の道を歩むためには、自ら退任をするという道を選びました」と述べた。

　また、退任に関しては第三者委員会の報告を受け、「4月に自ら申し入れをして承認された」と明かした。

「イチからではなくゼロからの刷新、7月以降の新体制で信頼回復、再生への道を歩んでほしい。来月の取締役会までは社外取締役の任を果たす、できることは全てやっていこうと思っている。今フジテレビは平時ではなく、非常時、ピンチであることには変わりない。現場のモチベーションを上げ、視聴者やスポンサー、広告会社の皆様の信頼を取り戻す方向に向かってほしい」と再生に期待をした。

　そして、フジのスローガンである「楽しくなければテレビじゃない」について、「曲解してしまった社風があれば解消していかなければならない」と語った。

　フジHDは16日に新取締役候補の4人を発表。新たに取締役候補として発表されたのは、ファミリーマート元社長の澤田貴司氏、元森ビル取締役専務執行役員CFOの堀内勉氏、フジテレビの柳敦史執行役員、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の花田さおり氏の4人。

　大株主の米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら12人を推薦していたが、新取締役候補に含まれなかったことについても「外観上批判を、もしくはこういうふうに変えるべきだと指摘を受けた部分に関しては、整ったスタッフィングができたのではないかと思っている」と回答。「最終的には個人株主が増えたというふうに承知している」とし、「来月の株主総会で株主の皆様がどういったご判断をされるのか、というところだと思っている」と見解を述べた。