八代英輝弁護士 コメ高騰に「農林族の方はコメは安全保障だと...同盟、準同盟国との連携を考えるいい機会」

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　弁護士の八代英輝氏（60）が26日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」（月〜金曜前10・25）に出演。小泉進次郎農相が同日、政府備蓄米放出の新方式を発表したことに言及した。

　競争入札を取りやめ、随意契約で国がスーパーなどの大手小売業者を任意に選んで直接売り渡す。6月初旬にも店頭に5キロ当たり税抜き2000円程度、税込み2160円程度で並ぶのを目指す。放出量は30万トンで、需要に応じて追加を検討する。これまでは全国農業協同組合連合会（JA全農）などに売り渡していたが、流通の拡大が遅れており、対象を消費者に近い事業者に切り替える。

　農林水産省は価格が高止まりするコメ問題に特化した「集中対応チーム」も設置し、発足式を開いた。小泉農相は新たな備蓄米放出について「一層のスピード感と危機感で国民の皆さんの不安を払拭する」と述べた。

　放出する備蓄米は2022年産20万トン、21年産10万トン。随意契約では、平均価格で60キロ当たり税抜き1万700円、税込み1万1556円で業者に売り出す。競争入札時の落札価格の半額程度となる。契約先は年間1万トン以上を取り扱う見込みの大手小売業者に限り、26日から毎日先着順で受け付けて契約・販売。8月までに消費者に販売する分が対象となる。

　地方に輸送する際の費用を国が負担し、経費などを含めても店頭価格を抑えられるようにする。割安な備蓄米を全国に幅広く流通させるためインターネット販売事業者も受け付ける。

　流通経路拡大を妨げる一因となっていた条件も見直す。これまでの放出では、備蓄米を落札した集荷業者に同量のコメを国に戻すことを求めていたが、小売業者には条件を付けない。

　備蓄米放出を巡って農水省は3回の競争入札を実施し、JA全農などに計31万2000トンの引き渡しを進めている。21日に農相に就任した小泉氏は、高値を提示した業者が落札する入札の仕組みが備蓄米の価格を引き上げているとして、随意契約に変更する方針を示していた。

　八代氏は「農林族の方がコメはまさに安全保障だとずっと言ってこられたじゃないですか。安全保障と言うからには、同盟国であったり準同盟国であったり国と国の連携も合わせて考えるべきだと思う。ですから食料安全保障について米国であったり、あるいは季節が逆の豪州であったり、そういった所から機動的にコメの調達ができるような関係性を築いておく必要があって、今回はそのいい機会だと思う。そういうことを言うだけでコメを抱えている人は“早めに売らなきゃな”と思うんじゃないかなというのも効果としてはあり得るとかなと」と自身の見解を述べた。