中国で「15歳以下スマホ禁止」の提言、理にかなっているのか？―中国メディア
2025年3月11日（火）7時30分 Record China
6日、極目新聞は、中国政治協商委員が15歳以下の子どもによるスマートフォン購入を禁止する法整備を提案したことに対する評論記事を掲載した。
2025年3月6日、中国メディアの極目新聞は、中国政治協商委員が15歳以下の子どもによるスマートフォン購入を禁止する法整備を提案したことに対する評論記事を掲載した。
記事は、全国政治協商委員の洪明基（ホン・ミンジー）氏が先日ネット上動画を配信し、15歳以下の子どもに対するスマホの購入、使用を禁止する法律の制定を求めたほか、教師がスマホやタブレットを使って宿題を出すことの制限も提案し、「社会の発展が多少遅れても、子どもの健全な成長を守るべきだ」と強調したと紹介。この発言が大きな話題を呼び、関連投稿の閲覧数が1億回を超えたと伝えた。
また、洪氏は以前から未成年のネット依存問題に関心を寄せており、昨年も18歳未満のオンラインゲーム全面禁止を提案して議論を巻き起こし、今回の提案に対しても賛成、反対それぞれの立場からさまざまな意見が寄せられたとした。そして、賛成派からは「親だけでは制限しきれず、法的根拠があれば制限しやすくなる」といった声や視力や睡眠への悪影響が避けられて子どもの健全な発育が促されるといった声が出た一方、反対派からは現行の法規制の実施が不十分なことこそが問題との意見や、スマホを禁止すれば情報収集が困難となり社会から隔絶されるといった見方があると紹介した。
記事は、未成年者のスマホ依存対策は社会共通の課題であるものの、全面禁止や法的規制の必要性については慎重に検討すべきとした上で、まずは家庭や学校、社会で具体的な対策を講じ、実行するべきだと指摘。家庭では親が手本を示しつつスマホの使用時間やルールを決定し、対面での交流や、多様な興味を持たせる努力が求められるほか、学校では課外活動を充実して子どもたちのデジタル依存を促す取り組みが必要だとの認識を示した。
さらに、スマホメーカーやゲーム会社についても、既存の法律を順守し、未成年者向けの依存防止策を徹底する責任があるとしたほか、公共文化施設の拡充や各種社会活動の推進によって、子どもたちがスマホの画面外の「現実世界」を楽しめる環境を整備することが重要だと論じている。
この評論に対して、中国のネットユーザーは「法整備はいいと思う。子どもの自律性に頼り切るのではなく、環境を整えることが大切」「15歳では低すぎる。18歳でもいいぐらい」「確かに子どもたちはスマホの画面をいじるのではなく、外の世界と触れ合うべきだ」「主に学習向けの機能に制限し、不要なウェブサイトやコンテンツにアクセスできない学生向けのスマホを作るべきだ」といったコメントを残している。（編集・翻訳/川尻）
関連記事（外部サイト）
