Ｇ７財務相会議、「共同声明」採択目指す議長国カナダ…米国は利益なければ不同意・協議難航の恐れも
2025年5月22日（木）0時24分 読売新聞
【バンフ（カナダ西部）＝池下祐磨、田中宏幸】カナダ西部アルバータ州バンフで開かれている先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、景気の減速懸念が強まる世界経済見通しについての議論が始まった。米国のトランプ政権が進める関税政策に対し、各国からどのような意見が出されるかが焦点だ。
議長国カナダのシャンパーニュ財務相は２０日、開幕前の記者会見で「世界規模の繁栄がＧ７の目的だ。消費者や企業、投資家が求める安定と成長の回復を目指す」と述べた。日本からは加藤財務相と日本銀行の植田和男総裁が出席している。
各国からは、米国の関税政策への懸念が相次ぐことが予想される。加藤氏は、関税措置が不確実性を高め、世界経済に影響を及ぼすことに言及するとみられる。
米国は、中国政府による巨額の産業補助金が過剰生産を促し、鉄鋼や電気自動車（ＥＶ）の競争環境をゆがめているとして、「非市場的な慣行」や「貿易不均衡」にＧ７が共同で対処する必要性を訴える見通しだ。自国の貿易赤字を減らすため、「貿易不均衡」について、Ｇ７各国にも市場開放などの対応を求める可能性もある。
会議は２２日まで開かれ、金融市場におけるＡＩ（人工知能）のリスクや規制のあり方、ウクライナ支援と対ロシア制裁の強化なども議論する。カナダは共同声明の採択を目指す考えだが、ロイター通信は米国が自国の利益にならない限り、共同声明には同意しない姿勢だと報じており、協議は難航する恐れがある。
