Apple、米国に5000億ドルを投資すると発表　「関税は素晴らしい」とトランプ大統領

　米Appleは2月24日（現地時間）、向こう4年間で米国に5000億ドル（約74兆8800億円）以上を投資する計画を発表した。この投資は、米国のイノベーションと高度な製造業への長期的な投資を基盤としており、AIや学生と労働者のためのスキル開発に重点を置いているとしている。
　ティム・クックCEOは発表文で、「われわれは米国のイノベーションの未来に強気であり、わが国の未来への5000億ドルのコミットメントでさらに発展させることを誇りに思う」と語った。
　Appleは、ヒューストンに建設する25万平方フィートの新施設で「これまで米国外で製造されていた」先進的なAIサーバの組み立てを開始する計画だ。Appleによると、この施設は2026年オープン予定で、「数千人の雇用を創出する」という。同社はデバイスにAI機能を導入するとともに、アリゾナ州、アイオワ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、オレゴン州でデータセンター事業を拡大する計画もある。
　この発表に対し、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSのTruch Socialに、Appleの発表はトランプ政権への信頼に基づくものだと語り、クック氏とAppleに感謝の意を表明した。
　トランプ氏は22日の記者会見で、「昨日、Appleのティム・クックCEOが私のオフィスに来て、（米国に）数千億ドル投資すると言った」とフライングで発表した。さらに、Appleは計画していたメキシコの2つの工場建設を中止したとも語っり、「関税を払いたくないからだ。関税は素晴らしい」と自画自賛した。