NECと三井住友銀行、カーボンニュートラル事業で協業‐供給網全体のCO2排出量を可視化
2024年2月26日（月）14時52分 マイナビニュース
日本電気(NEC)と三井住友銀行は2月26日、カーボンニュートラル事業において協業を開始すると発表した。三井住友銀行のCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana(サスタナ)」と、NECの環境パフォーマンス管理ソリューション「GreenGlobeX(グリーングローブエックス)」のCO2排出量データを連携する。サプライチェーン（供給網）全体のCO2排出量の可視化を目指す。
また、可視化したデータを分析し、各企業に適したCO2排出量削減ソリューションの提供やファイナンス支援を行うなど、新たなサービスを今後共同で検討していく。さらに今後、ゼロボードが提供する温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を含めた3社のサービス間でのCO2排出量データの連携も予定しているとのことだ。
日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標「2050年カーボンニュートラル」を掲げている。カーボンニュートラルを実現するためにはサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減が不可欠。しかし、自社内の算定・開示が進みCO2排出量削減まで行う企業は増えてきている一方で、サプライチェーン全体のCO2排出量算定に着手できている企業は多くないと両社は指摘している。
また、可視化したデータを分析し、各企業に適したCO2排出量削減ソリューションの提供やファイナンス支援を行うなど、新たなサービスを今後共同で検討していく。さらに今後、ゼロボードが提供する温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を含めた3社のサービス間でのCO2排出量データの連携も予定しているとのことだ。
日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標「2050年カーボンニュートラル」を掲げている。カーボンニュートラルを実現するためにはサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減が不可欠。しかし、自社内の算定・開示が進みCO2排出量削減まで行う企業は増えてきている一方で、サプライチェーン全体のCO2排出量算定に着手できている企業は多くないと両社は指摘している。
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