これからの学校施設の在り方とは…文科省が施設整備指針(改訂案)公開
リセマム2019年3月25日(月)14時45分
文部科学省は2019年3月22日、報告書「これからの小・中学校施設の在り方について~児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して~」を公表した。ICTを活用できる施設整備など7つの視点を示し、小・中学校施設整備指針の改訂案を提示している。
学校施設整備指針とは、学校教育を進めるうえで必要な施設機能を確保するため、施設計画および設計における留意事項を学校種ごとにまとめたもの。文部科学省では、学習指導要領の改訂や社会状況の変化などを踏まえ、2018年4月から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」(主査:上野淳首都大学東京学長)において、小学校および中学校施設整備指針の改訂について検討を行ってきた。
取りまとめられた報告書は、第1章「小・中学校施設整備指針改訂の背景」、第2章「これからの小・中学校において充実すべき施設機能」、第3章「小・中学校施設整備指針の改訂案」で構成。第1章で、小・中学校施設整備指針の沿革や学習指導要領の改訂、小・中学校を取り巻く現況などを説明し、第2章で新学習指導要領への対応、ICTを活用できる施設整備、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組み、教職員の働く場としての機能向上など7つの視点から、今後の施設整備において特に留意すべきこと、さらに充実を図るべきことを提言している。
たとえば、ICTを活用できる施設整備について、新学習指導要領に新たに盛り込まれた内容、遠隔教育の推進によるさまざまな状況に対応した教育の充実、児童生徒の学習状況に応じた指導の充実を図ることの必要性が指摘されていることなどを記載。ICTを活用した教育を充実させるためには、ICTを日常的に活用できる環境とすることが重要であり、普通教室に大型提示装置を設置すること、タブレットPCなど情報端末の収納・充電場所を確保すること、タブレットPCなどの機器の使用を前提とした机の形状や教室の明るさ・広さについても検討することが重要との考えを示した。
また、教職員の働く場としての機能向上では、多様化が進む児童生徒に対応するためにも、教職員が十分に勉強や研修を行える環境づくりの重要性を示した。さらに、教員の事務負担を軽減し、事務職員の質の向上に取り組むため、複数の学校の事務業務を共同で行う「共同学校事務室」の設置など、教育委員会と連携した学校事務の適正化・効率化を進めていくことなどを掲げている。
第3章には、小・中学校施設整備指針改訂の方向性を記載。新学習指導要領への対応では「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を促す施設整備の重要性」、ICTを活用できる施設整備では「ICTを日常的に活用できる環境づくりの重要性」などを追記する。
改訂案は、文部科学省Webサイトに掲載。小学校、中学校それぞれの施設整備指針について、変更箇所が明示された改訂案を閲覧できる。
学校施設整備指針とは、学校教育を進めるうえで必要な施設機能を確保するため、施設計画および設計における留意事項を学校種ごとにまとめたもの。文部科学省では、学習指導要領の改訂や社会状況の変化などを踏まえ、2018年4月から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」(主査:上野淳首都大学東京学長)において、小学校および中学校施設整備指針の改訂について検討を行ってきた。
取りまとめられた報告書は、第1章「小・中学校施設整備指針改訂の背景」、第2章「これからの小・中学校において充実すべき施設機能」、第3章「小・中学校施設整備指針の改訂案」で構成。第1章で、小・中学校施設整備指針の沿革や学習指導要領の改訂、小・中学校を取り巻く現況などを説明し、第2章で新学習指導要領への対応、ICTを活用できる施設整備、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組み、教職員の働く場としての機能向上など7つの視点から、今後の施設整備において特に留意すべきこと、さらに充実を図るべきことを提言している。
たとえば、ICTを活用できる施設整備について、新学習指導要領に新たに盛り込まれた内容、遠隔教育の推進によるさまざまな状況に対応した教育の充実、児童生徒の学習状況に応じた指導の充実を図ることの必要性が指摘されていることなどを記載。ICTを活用した教育を充実させるためには、ICTを日常的に活用できる環境とすることが重要であり、普通教室に大型提示装置を設置すること、タブレットPCなど情報端末の収納・充電場所を確保すること、タブレットPCなどの機器の使用を前提とした机の形状や教室の明るさ・広さについても検討することが重要との考えを示した。
また、教職員の働く場としての機能向上では、多様化が進む児童生徒に対応するためにも、教職員が十分に勉強や研修を行える環境づくりの重要性を示した。さらに、教員の事務負担を軽減し、事務職員の質の向上に取り組むため、複数の学校の事務業務を共同で行う「共同学校事務室」の設置など、教育委員会と連携した学校事務の適正化・効率化を進めていくことなどを掲げている。
第3章には、小・中学校施設整備指針改訂の方向性を記載。新学習指導要領への対応では「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を促す施設整備の重要性」、ICTを活用できる施設整備では「ICTを日常的に活用できる環境づくりの重要性」などを追記する。
改訂案は、文部科学省Webサイトに掲載。小学校、中学校それぞれの施設整備指針について、変更箇所が明示された改訂案を閲覧できる。
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