プロ野球オンラインカジノ問題、８球団１６人に制裁金総額１０２０万円…最高額は３００万円

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　日本野球機構（ＮＰＢ）の内部組織、日本プロフェッショナル野球組織と１２球団は２４日、違法オンラインカジノ利用者が確認された問題でオリックス・山岡泰輔投手（２９）を含めた８球団１６人に制裁金総額１０２０万円を科すと発表した。都内で会見したＮＰＢ・中村勝彦事務局長は「軽い罰ではない」と重く受け止め、再発防止を含め啓発活動と指導を行っていくとした。

　２月にオリックス・山岡による違法オンラインカジノ利用が発覚してから１か月がたち、ようやく“オンカジ問題”に対する処分が決まった。

　会見には中村事務局長とセ・パ各リーグで理事長を務める広島・鈴木清明球団本部長、楽天・井上智治取締役が出席。中村事務局長は「私たちはこの事態を重く受け止めており、１２球団を代表しておわび申し上げたいと思います」と謝罪した。

　これまで山岡を含め８球団１５人とされていた利用者は、２０日の締め切りまでに新たに１人が自主申告し１６人に。各人に対し、各所属球団は使用した携帯電話やＰＣなどの利用履歴、銀行、クレジットカードの出入金記録から賭けの回数、期間、頻度、賭け金（総額、１回あたりの金額）、直近の賭けの時期などを調査した。野球を対象としたスポーツ賭博の利用は確認できなかったというが、１人あたり１０〜３００万円の制裁金（総額１０２０万円）を科すこととなり、中村事務局長は「軽い罰ではない」と、沈痛な面持ちで事態の深刻さを受け止めた。

　今回の問題は、野球協約第３条に定める「野球を社会文化的公共財とするように努める責任がある」点に反するとして選手、チーム関係者等に多数のオンラインカジノ利用者が生じたことについて「指導、教育を行う責任がある」と指摘。全１２球団とＮＰＢが制裁金と合わせて計３０００万円をギャンブル依存症対策等に取り組む団体に寄付することが決まった。

　ＮＰＢは今後も自主申告者や警察の調査などにより新たな利用が判明した場合には「各球団厳正な調査を実施した上で適切に対応していく」としている。

◆球界のオンラインカジノ利用を巡る経緯

　▽２月１８日　オリックスが山岡と面談。利用の事実を把握。

　▽２０日　オリックスが選手、スタッフ、チーム全員に調査。その時点で山岡のほかに利用者がいないことを確認。ＮＰＢは１２球団に対し、利用者がいる場合、自主的に名乗り出るよう要請。

　▽２１日　キャンプから帰阪した山岡が大阪府警に相談。違法性の認識はなかったというが、球団は事実上、無期限の活動自粛を命じたと発表。

　▽２７日　ＮＰＢが調査結果を公表し、新たに７球団１４人の利用が判明。１４人の実名や肩書は公表せず。

　▽２８日　ＮＰＢの中村事務局長が１４人の名前を公表しない理由について「選手とも寄り添ってあげないと、短い選手生命ですからきちんと活動させてあげたい」と説明。

　▽３月３日　実行委員会で、榊原コミッショナーが出席者に解決への取り組みや啓発活動の継続を指示。

　▽５日　福岡県警がソフトバンクの関係者から任意で事情を聞いていることが判明。

　▽１３日　日本プロ野球選手会が公式サイトで謝罪文を掲載。

　▽２０日　自主申告が締め切られる。

　▽２１日　山岡が３週間の自粛期間を経てチームに合流。選手会はＮＰＢとの事務折衝で、選手の処分は罰金とし、試合出場停止は避けるように求める。

　▽２４日　ＮＰＢと１２球団が８球団１６人の選手、関係者の利用者に対し、総額１０２０万円の制裁金を科すと発表。