少子化対策、3.6兆円の支援策を本格実施へ…こども政策相2/28会見

三原大臣は2025年2月28日、記者会見で、少子化対策として3.6兆円規模の支援策を本格的に実施することを発表した。政府は、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現を目指し、少子化の流れを食い止めるための取組みを強化する。

　少子化の進行は、夫婦の子供数の減少と婚姻数の減少がおもな要因とされている。政府は、これらの問題に対処するため、4月から児童手当の拡充や育児休業支援給付制度などを開始する。具体的には、両親ともに育児休業を取得する場合に最大28日間、既存の育児休業給付と合わせて手取り10割相当を給付する出生後休業支援給付制度や、子が2歳未満の期間における時短勤務時に賃金の10％相当を給付する育児時短就業給付制度などをスタートさせる。

　また、婚姻数の減少に対しては、若者の賃上げや働き方改革を進めるとともに、地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚支援や将来設計支援を進める。これにより、若者が自分らしい将来を描き、行動に移すことを後押しする取り組みを具体化する方針だ。

　さらに、こども家庭庁は、子供の自殺対策にも力を入れている。2025年の小中高生の自殺者数は527人と過去最多となり、子供の自殺を社会課題として認識することが重要視されている。こども家庭庁は、子供の自殺に関する意識調査を実施し、大人と子供の認識の差を明らかにした。調査結果によれば、子供の方が自殺を社会課題として強く認識している割合が高いことがわかった。

　政府は、少子化対策の効果が現れるまでには一定の時間がかかるとし、粘り強く取り組むことが必要であると強調している。少子化対策と子供の自殺対策を進めることで、政府は子供を持つ家庭が安心して暮らせる社会の実現を目指す。関係者は、これらの取組みが若い世代に実感してもらえるよう、丁寧な周知と着実な実施に努めるとしている。