中小企業7割が「初任給を引き上げた」と回答 - 既存社員は?

ハッピーカーズは4月24日、「中小企業の初任給と給与水準の変化」に関する調査結果を発表した。調査は4月16日〜17日、新卒の採用を行っている中小企業経営者1,005人を対象にインターネットで行われた。
過去3年間における新卒の初任給の引き上げ実施状況について質問したところ、7割以上が「引き上げた」(75.4%)と回答。実に4社に3社で引き上げが行われており、賃上げの動きは大企業にとどまらず社会全体に広く波及していることが明らかに。
引き上げ率については、「3%以上〜5%未満」(38.7%)や「5%以上〜10%未満」(32.5%)が多く、引き上げた理由と聞くと、「採用競争力を高めるため」(62.9%)、「インフレ・物価上昇への対応」(46.4%)、「競合企業の給与水準に合わせたため」(41.4%)が上位にあがった。
次に、過去3年間における定期昇給や制度的な昇給ではない、既存従業員への給与(基本給)対応について質問したところ、「一部の社員に対して引き上げを行った」が25.2%、「全社員一律で引き上げを行った」は53.0%。半数を超える企業で全社員に対する一律昇給を実施しており、インフレへの対応や待遇改善としての位置づけがうかがえた。
また、一部の社員のみ引き上げたという企業に対し、どの従業員に対して引き上げを行ったのかを教えてもらったところ、「若手社員」(46.3%)が最も多く、次いで「中堅社員」(29.6%)、「管理職」(12.3%)。どの程度引き上げたのかを聞くと、およそ半数が「10%未満」(45.9%)であることが明らかに。既存従業員の給与を引き上げた理由については、「モチベーション向上のため」(55.6%)が最も多く、その他「インフレ・物価上昇に対応」(41.9%)「初任給を引き上げたため」(34.1%)が上位にあがった。
次に、業界内における自社の給与水準について尋ねたところ、およそ7割が「やや高い方だと思う」(55.3%)、「とても高い方だと思う」(14.0%)と回答。自社の給与水準に一定の自信を持っている経営者がやや多いよう。
しかしその一方で、世間一般では「給与が上がらない」「生活に見合っていない」といった従業員側の不満が依然として根強く存在しており、約6割が現在の給与に満足していないという調査結果も。経営者と、現場で働く従業員との間に、給与に対する認識や評価にズレが生じている様子がうかがえた。
次に、今後さらに賃上げが加速する場合、会社として何が必要なのかを聞いたところ、「売上・利益の拡大」(59.4%)、「労働生産性の向上」(43.9%)、「業務のDX化」(27.7%)が上位に。また、賃上げを進める上で、最も大きなハードルとなっている要因について聞くと、「原材料・仕入コストの上昇」(29.0%)、「人件費比率の高さ」(20.6%)、「利益率の低さ」(19.8%)という声が多く集まった。