早稲田大学総長、学費を減額しない方針と理由を説明

早稲田大学は2020年5月5日、学生と保護者に向け「早稲田大学の学費に関する考え方について」とする田中愛治総長のメッセージをWebサイトに公表した。学費（授業料・実習実験料など）について減額しない方針を表明し、その理由を説明している。

　早稲田大学は、新型コロナウイルス感染防止のために4月8日より各キャンパスを立入禁止にしている。5月11日からはオンラインによる授業を開始し、2020年度春学期を8月2日まで行い、通常通り単位を付与することになっている。

　休校やキャンパスの立入禁止のため、一部の学生から学費（授業料・実験実習料など）の減額を求める声があがっていることから、早稲田大学の田中愛治総長は「早稲田大学の学費に関する考え方について」とするメッセージで、早稲田大学の学費についての考え方を説明した。

　田中総長はメッセージで、2020年度の学費および実験実習料は減額しないという方針を表明。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学生や保護者が経済的に困窮している場合に対応するため、申請者への「緊急支援金制度（10万円）」を新設。あわせて、家計が急変した学生が申請できる「早大緊急奨学金（40万円）」を用意したことも説明している。

　大学の学費は、学部生は学士号を4年間、大学院生は修士号を2年間、博士号を3〜6年間で取得するための教育を提供し、学士号・修士号・博士号を授与するに足る教育を修了することに対して総額で設定されている。大学の学費は、4年間もしくは2年間・3〜6年間の教育に対して、必要とされる総額を年数で等分して納めているものだという。

　図書館も学費によって維持されており、オンライン授業の準備や自宅での学習・研究ができるように新刊を購入したり、電子ジャーナル専門学術雑誌の論文刊行元の国際企業に費用を支払ったりしている。そのほかの施設についても、全学生に還元できる教育環境を整えるために、現在更新が必要な教室・研究施設を建築する計画を進めているという。

　田中総長は2020年度が特殊であることは十分理解しているとしたうえで、大学の対応に理解を求めた。「早稲田大学の学費に関する考え方について」は、Webサイトに全文公開されている。