マイナス金利で「マイホーム購入を早める」が3割、物件価格はどれくらい?

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400Fは、全国のオカネコユーザーの男女1,420人を対象にマイホームに関する意識調査を実施し、結果を公表した。
調査はWEBアンケートで、2024年4月13日〜2024年4月21日の間で行われた。
「マイホーム(一戸建てやマンションなど所有している家のこと。賃貸や投資物件は除く)は所有していますか?」という質問に対しては、「所有している」と回答した人が53.4%で、およそ2人に1人がマイホームを所有していることがわかった。また、「現在所有しておらず、将来は所有したいと思い、検討を始めている」と回答した人は8.2%だった。
既にマイホームを所有していると回答した人へ「物件価格(土地代含む)」について質問したところ、3,000万円未満が最も多く28.8%、次いで3,000万円以上4,000万円未満26.1%となった。この結果を世帯年収別で調査すると、400万円未満では「3,000万円未満」、600万円以上1,200万未満は「3,000万円以上4,000万円未満」、1,200万円以上では「4,000万円以上5,000万円未満」の物件が最も多く購入されていることが判明した。
一方で、マイホームの所有を検討を始めたと回答している人に、「2024年3月にマイナス金利政策解除が発表されたことにより、購入希望時期に変化はありましたか」と質問したところ「購入希望時期を早めたい」という回答が31.6%となった。その理由の80.6%を占めたのが、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」であり、マイホーム購入希望者の3人に1人は、マイナス金利政策解除後の金利の変化へ敏感に反応していることが伺える。
さらに「2024年3月にマイナス金利政策解除が発表されましたが、住宅を購入する場合、住宅ローンは何を選びますか」という質問をマイホーム所有の検討を始めていると回答した方へしたところ、固定金利35.9%、変動金利28.2%という内訳となった。これまでの超低金利時代の終焉を見据えた結果が表れていることが予想される。
調査概要は以下の通り。
「オカネコ マイホームに関する意識調査」
・回答者の年齢：20代以下5.1%、30〜39歳16.8%、40〜49歳28.0%、50〜59歳30.1%、60〜69歳15.0%、70歳以上5.0%
・回答者の世帯年収：400万円未満26.2%、400万円以上600万円未満19.7%、600万円以上800万円未満16.3%、800万円以上1,000万円未満12.6%、1,000万円以上1,200万円未満6.2%、1,200万円以上9.1%、わからない9.9%
・家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ