長野のふるさと納税返礼品「不適切申請」、６市町村の計６２品目に…近隣の産品が混在か

点検結果を報告する県の担当者ら（２４日、長野県庁で）

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　長野県は２４日、ふるさと納税の返礼品を巡り、長野市や上田市など６市町村でコメやリンゴ、ジェラートといった１１種類以上の農産品や加工品計６２品目について、不適切な状態にあったと発表した。市町村内で生産・製造されたものとして国に申請していたにもかかわらず、近隣市町村産のものが混在していた可能性があるという。県は再発防止に向け、国が定める基準の周知徹底をする方針だ。

　須坂市のふるさと納税の返礼品を巡り、産地偽装があったことを受け、県は県内の全市町村を対象に他県産の混在の有無など点検を求めていた。対象期間は前年の受け付けにあたる２０２３年１０月〜２４年９月と、同年１０月以降の２年間。

　点検結果で、不適切な状態にあったのは長野市、上田市、小諸市、南木曽町、小布施町、高山村の６市町村。シャインマスカットやモモ、ジャム、ジェラートなど１１種類以上の農産品・加工品について、品種や数量に応じた６２品目で近隣市町村の産品が混在する可能性があったという。

　総務省が定める基準では、流通の過程などで近隣市町村で生産された農産品が混在する可能性がある場合、その基準に基づいた申請が必要となる。ただ、いずれの自治体でも担当者らがこうした基準を正確に把握していなかったことなどから、市町村内で生産されたものとして申請していたという。このほか３２の自治体でも中間業者などとの契約で必要な条項の記載がなかったとして、県は５月中旬までの対応を各自治体に求めた。

　いずれも事務的なミスなどのため、ふるさと納税の対象自治体の指定取り消しの対象にはならないとみられる。点検結果を受け、６市町村では不適切な状態となっていた品目について、寄付の受け付けをすでに停止しているという。返礼品の寄付者への対応については現在、市町村ごとで検討している。対象市町村では今後、生産や流通の実態に合致する基準で同省に申請をする予定となっている。

　県では毎年、各市町村に対して同省の定める基準についての説明会を実施しているという。県の担当者は「チェック体制の工夫や、基準の意義について再度説明をすることで、再発防止に努めたい」としている。