消費税減税、林官房長官「税率引き下げは適当ではない」…社会保障財源としての重要性指摘

2025年5月9日(金)11時3分 読売新聞

林官房長官

 林官房長官は9日午前の記者会見で、消費税減税について問われ、「政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えている」と強調した。「消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と理由を説明した。

 政府・自民党は、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めている。

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