教員の処遇改善へ給特法改正案が衆院通過、「残業代」10%に…今国会で成立へ
2025年5月15日(木)17時11分 読売新聞
国会議事堂
公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法(給特法)などの改正案は15日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、教員に残業代の代わりに基本給の4%を上乗せして支給する「教職調整額」を段階的に10%に引き上げることが柱だ。教育現場では長時間労働が常態化しており、教員の職場環境を整えるため、教員の残業時間削減に向けた計画の策定や公表も教育委員会に義務づける。
与野党の修正協議では、教員の残業時間を月30時間程度に削減する目標や、公立中学校の「35人学級」を2026年度から実施するために必要な措置を講じることが付則に盛り込まれた。残業時間削減に向け、教員定数見直しや部活動の地域移行に必要な財政援助を政府が行うことも明記された。