製薬業界のDXに貢献 製薬企業向け「製造販売後調査 契約支援サービス」提供開始
2024年1月16日（火）14時16分 PR TIMES
契約書類作成に掛かる工数を削減する契約書類作成プラットフォームを構築
本サービスは、当社が開発した契約書類作成プラットフォームを使用するもので、契約書作成に掛かる工数を大幅に削減することができるものです。
当社は、契約書類の作成の業務効率化を目的として、中外製薬株式会社と契約書類作成プラットフォームの実証実験を実施。その結果、契約書類の作成に掛かる工数を約60%削減できることを両社で確認しています。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹)は、製薬業界のDXに貢献するため、医薬品の製造販売後調査※1における契約書類の作成業務を支援する「製造販売後調査 契約支援サービス」を本日より提供開始します。本サービスは、当社が開発した契約書類作成プラットフォームを使用するもので、契約書作成に掛かる工数を大幅に削減することができます。
医薬品の製造販売後調査では、製薬企業と医療機関が調査ごとに契約を結ぶ必要があります。契約に必要となる書類の種類やその書類に記載する内容は、医療機関によって異なるため、製薬企業は業務工数の増加や、書類作成の属人化という課題を抱えています。
当社は、事前に収集した個別の医療機関固有の契約書フォーマットに、契約に必要となる情報を自動で組み込む契約書類作成プラットフォームを開発しました。また、契約書類の作成の業務効率化を目的として、中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：奥田 修）と契約書類作成プラットフォームの実証実験を実施。その結果、契約書類の作成に掛かる工数を約60%削減※2できることを両社で確認しました。
今回提供を開始する「製造販売後調査 契約支援サービス」は、当社の契約書類作成プラットフォームを活用したもので、必要となる情報が記入済の契約書類を当社スタッフがチェックしたうえで、当社から製薬企業に納品するサービスです。
製薬企業は、本サービスの利用により、契約書の作成に掛かる工数を大幅に削減できます。また、医療機関ごとの様式の違いを意識することなく、記入時の表現のゆらぎや、手作業での転記ミスなどの不備の低減にもつながり、契約書類の品質安定を実現します。
[画像: https://prtimes.jp/i/118297/30/resize/d118297-30-e6c90ca0822882ab2ebd-0.png ]
図：「製造販売後調査 契約支援サービス」概要
今後当社は、契約書フォーマット収集先医療機関の拡充や文書種類の追加※3に加えて、契約支援サービスの対象を製造販売後調査から治験などの領域まで拡大するなど、より多くのお客様のDXに貢献できるよう取り組んでいきます。
※1. 医薬品の販売後の安全性や有効性に関する情報を収集し、継続的な評価を行う調査のこと。販売前の臨床試験では得 られなかった、販売後の実際の診療にて使用された時の副作用や効果に関する情報を集め、その情報を分析することで医薬品の安全性や有効性を継続的に評価する調査。
※2.製薬企業の契約書類作成業務の工数削減率について（実証実験結果に基づく）
実証実験では、契約書類作成プラットフォームで作成した契約書類データと過去の締結済み契約書類データとの整合率が82.7%であり、改善施策を立案し適用した後は整合率95%を達成。また業務工数は、契約書作成業務のシステム化/デジタル化により手作業による転記ミスに起因する手戻りが減少するといった効果を確認。契約書類作成プラットフォームを使用することで、契約作成の業務時間が329時間/月（実務担当者へのインタビューを元に評価）から133時間/月（整合率95%達成後の理論値）に短縮され、約60％の工数削減を実現。
※3. 現在はWord文書のみ対応。今後ExcelスプレッドシートやPDFにも対応する予定。
本サービスは、当社が開発した契約書類作成プラットフォームを使用するもので、契約書作成に掛かる工数を大幅に削減することができるものです。
当社は、契約書類の作成の業務効率化を目的として、中外製薬株式会社と契約書類作成プラットフォームの実証実験を実施。その結果、契約書類の作成に掛かる工数を約60%削減できることを両社で確認しています。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹)は、製薬業界のDXに貢献するため、医薬品の製造販売後調査※1における契約書類の作成業務を支援する「製造販売後調査 契約支援サービス」を本日より提供開始します。本サービスは、当社が開発した契約書類作成プラットフォームを使用するもので、契約書作成に掛かる工数を大幅に削減することができます。
医薬品の製造販売後調査では、製薬企業と医療機関が調査ごとに契約を結ぶ必要があります。契約に必要となる書類の種類やその書類に記載する内容は、医療機関によって異なるため、製薬企業は業務工数の増加や、書類作成の属人化という課題を抱えています。
当社は、事前に収集した個別の医療機関固有の契約書フォーマットに、契約に必要となる情報を自動で組み込む契約書類作成プラットフォームを開発しました。また、契約書類の作成の業務効率化を目的として、中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：奥田 修）と契約書類作成プラットフォームの実証実験を実施。その結果、契約書類の作成に掛かる工数を約60%削減※2できることを両社で確認しました。
今回提供を開始する「製造販売後調査 契約支援サービス」は、当社の契約書類作成プラットフォームを活用したもので、必要となる情報が記入済の契約書類を当社スタッフがチェックしたうえで、当社から製薬企業に納品するサービスです。
製薬企業は、本サービスの利用により、契約書の作成に掛かる工数を大幅に削減できます。また、医療機関ごとの様式の違いを意識することなく、記入時の表現のゆらぎや、手作業での転記ミスなどの不備の低減にもつながり、契約書類の品質安定を実現します。
[画像: https://prtimes.jp/i/118297/30/resize/d118297-30-e6c90ca0822882ab2ebd-0.png ]
図：「製造販売後調査 契約支援サービス」概要
今後当社は、契約書フォーマット収集先医療機関の拡充や文書種類の追加※3に加えて、契約支援サービスの対象を製造販売後調査から治験などの領域まで拡大するなど、より多くのお客様のDXに貢献できるよう取り組んでいきます。
※1. 医薬品の販売後の安全性や有効性に関する情報を収集し、継続的な評価を行う調査のこと。販売前の臨床試験では得 られなかった、販売後の実際の診療にて使用された時の副作用や効果に関する情報を集め、その情報を分析することで医薬品の安全性や有効性を継続的に評価する調査。
※2.製薬企業の契約書類作成業務の工数削減率について（実証実験結果に基づく）
実証実験では、契約書類作成プラットフォームで作成した契約書類データと過去の締結済み契約書類データとの整合率が82.7%であり、改善施策を立案し適用した後は整合率95%を達成。また業務工数は、契約書作成業務のシステム化/デジタル化により手作業による転記ミスに起因する手戻りが減少するといった効果を確認。契約書類作成プラットフォームを使用することで、契約作成の業務時間が329時間/月（実務担当者へのインタビューを元に評価）から133時間/月（整合率95%達成後の理論値）に短縮され、約60％の工数削減を実現。
※3. 現在はWord文書のみ対応。今後ExcelスプレッドシートやPDFにも対応する予定。
