国内初、”譲渡企業手数料完全無料”の工事業に特化したM&A仲介「工事業M&A総合センター」を開設

──譲渡企業からの仲介手数料「完全無料」でサポートを開始──

M&A仲介会社のM&A Do（所在地：東京都港区、代表取締役：濱田啓揮）は、このたび国内で初となる工事業に特化した「工事業M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、工事業の譲渡企業（売り手企業）からは一切の手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、工事業界における後継者不足や事業拡大・統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124385/2/124385-2-dfa44e924292de8e18f9af7a4f2a1b37-1333x686.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]工事業M&A総合センター
サイト名：工事業M&A総合センター
サイトURL：https://koji-ma-center.jp/
電話番号（フリーダイヤル）：0800-170-8399

開設の背景と目的
日本の工事業界は、少子高齢化や人口減少という社会的要因に加え、建設資材価格の高騰や労働環境の厳しさなど、経営面で多くの課題を抱えています。また、公共工事を中心としたインフラ整備の重要性が増す一方で、現場の担い手不足が深刻化しており、技術力の確保や育成が業界全体の喫緊の課題となっています。
さらに、建設業許可や関連する各種許認可の維持・取得にまつわる手続きの煩雑さ、公共事業の入札資格や実績要件など、工事業特有の専門的な知識が求められる領域も多く存在します。こうした背景から、事業承継や経営統合を通じて組織を強化し、新たな成長へ踏み出したいと考える企業が増えている反面、M&Aに踏み切るためのノウハウや外部リソースが不足している現状がありました。
そこで、M&A Doでは工事業界に精通した専門チームを組織し、「工事業M&A総合センター」を新設することで、業界特化のノウハウとネットワークを活かした総合的なM&A支援を本格的にスタートする運びとなりました。単に売り手と買い手をマッチングするだけでなく、工事業特有の建設業許可・資格の継承や公共入札の実績評価、そして現場管理の統合まで一貫してサポートし、円滑な事業承継と企業価値の向上に貢献いたします。

“完全無料”の譲渡企業向け手数料
通常、M&A仲介会社を利用する際には、譲渡企業からもさまざまな手数料（着手金・中間報酬・成功報酬）が求められ、その金額は案件の規模にもよりますが数百万円から数千万円に上ることが珍しくありません。また、顧問料や月額費用などが別途発生する場合もあり、経営者が大きな負担とリスクを感じてM&Aの実行を躊躇する大きな要因ともなってきました。
M&A Doでは、こうした障壁を取り除き、「まずは気軽に相談し、M&Aを検討できる」環境を整備するため、譲渡企業からの仲介手数料を一切いただかない“完全無料”モデルを導入しています。これは、M&Aの成立に際して、弊社が買い手企業からのみ報酬をいただくことで事業を運営するビジネスモデルです。譲渡企業にとっては、着手金・成功報酬・月額顧問料などがすべてゼロとなるため、資金繰りや費用負担を気にすることなくM&Aの検討・実行へ踏み出すことが可能です。

“完全無料”モデルがもたらすメリット
1.後継者不在の早期解消
高額な仲介手数料がネックとなり、後継者不在にもかかわらず事業承継を先延ばしにしていた経営者が、より早期にM&Aへ踏み切ることが可能になります。これにより、企業の技術・従業員が次世代へスムーズに引き継がれ、工事業界全体の活性化につながります。

2.譲渡企業の資金負担の軽減
従来のM&Aでは、成功報酬や着手金、顧問料などで数百万〜数千万円単位の支出が発生し得ましたが、完全無料モデルにより譲渡企業はこの支出を抑えることができます。その結果、余剰資金を設備投資や従業員への特別手当、あるいは新事業への投資に回すことも可能となり、企業価値の向上を見据えた柔軟な資金活用が実現しやすくなります。

3.専門性・効率性の向上
工事業に特化したセンターとして、建設業許可の承継や入札参加資格、協力会社との取引関係など、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい領域も踏み込んでサポートいたします。専門チームによるディーディリジェンス（DD）や書類作成支援、買い手企業との条件交渉などをスピーディに進行することで、双方にとって最良の結果を導きやすくします。

工事業M&A総合センターの特徴
1.工事業界に精通した専任スタッフ
施工管理技士や監理技術者、現場監督・営業経験者など、工事業界の現場を知り尽くしたメンバーが在籍しています。工事現場の安全管理や許可申請手続きのノウハウ、公共事業での実績評価など、工事業特有の課題やリスクを見極め、最適なソリューションを提案します。

2.全国規模のネットワークを活用
M&A Doはこれまで培ってきた全国規模のネットワークをフル活用し、地域や業態を問わず最適な買い手企業候補を発掘します。ゼネコン、サブコン、リフォーム会社、設備工事業者など、幅広い企業との連携を通じて、貴社の強みを最大限に活かせるマッチングを実現いたします。

3.PMI（Post Merger Integration）支援
M&Aの成立はゴールではありません。工事業では、買い手企業への引き継ぎや現場体制の構築、社員や協力会社への周知や契約調整など、M&A後の統合プロセスが極めて重要です。工事業M&A総合センターでは、統合後の体制づくり（PMI）を徹底的にサポートし、早期にシナジーを生み出すためのアクションプランを買い手企業と共に策定・実行いたします。

4.徹底した情報管理と信頼性
M&Aには、譲渡企業・買い手企業それぞれが機密情報を取り扱うため、厳格な情報管理体制が求められます。当センターでは秘密保持契約（NDA）を締結し、セキュリティの高い環境下で案件を取り扱うのはもちろん、業務プロセスを標準化し、責任の所在を明確化することで、トラブル防止と高い透明性を担保しています。

代表メッセージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124385/2/124385-2-e91fd65ff287b5c36af5666391d814d0-2500x1667.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「工事業界は、社会インフラの基盤を支える極めて重要な産業分野でありながら、慢性的な人手不足や後継者不足の問題を長年抱えています。さらに、建設業許可や公共工事入札資格などの要素が絡み合う複雑さから、M&Aを検討しても実行に至るまでのハードルが高いのが現状でした。
当社では、譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”の仕組みを強みとして、こうした課題を解決すべく、専門知識を有するメンバーでチームを結成いたしました。『工事業M&A総合センター』を通じ、多くの工事業者が抱える事業承継や経営課題に真正面から向き合い、円滑なM&A実現に向けて全面的にサポートいたします。皆さまの企業が持つ技術力や人材を次の世代へ繋ぎ、より良い社会インフラづくりに貢献できるよう努めてまいりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。」

会社概要
会社名：株式会社M&A Do
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階
資本金：1,000万円
代表取締役：濱田 啓揮
事業内容：M&A仲介業、事業承継サポート 等
URL：https://ma-mado.com/

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社M&A Do 工事業M&A総合センター
TEL：03-4560-0084
E-mail：info@ma-mado.com
受付時間：10:00〜17:00（土日祝日を含む）

※「国内初」の根拠について
株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、工事業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化、譲渡企業（売り手）から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。