内田洋行・ウチダ人材開発センタ、日本規格協会（JSA）「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」の改正に協力
2025年2月20日（木）14時17分 PR TIMES
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株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保昇）と株式会社ウチダ人材開発センタ（本社：東京都墨田区、社長：冨田伸一郎、以下、ウチダ人材開発センタ）は、一般財団法人日本規格協会（JSA）が2021年に発行したICT支援員サービスに関する規格※が、1人1台端末の普及後に一定の役割を果たしたことを受け、新たにNEXT GIGAに向けてICT支援員が求められる教育データ活用やGIGA端末管理、生成AIの活用など、最先端のICT授業の高度化に対応するため、その改正に協力しました。
規格改正は、ICT支援員の業務に関する課題や現場の声を反映し、NEXT GIGAでのICT支援員サービスの品質標準化と支援員の活躍を後押しすることを目的としています。
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※2021年発表の旧規格「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格（JSA-S1010:2021）」、新たに2025年に「JSA-S1010：2025学校における ICT 活用支援サービスに関する規格」の規格改正を発表
※JSA規格とは、多様な規格化ニーズをもつ企業、団体、政府機関等からの相談・提案を受け、（一財）日本規格協会（JSA）が発行する民間規格です。JSA規格制度 https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/jsas/
ICT支援員の役割、業務の多様化の背景
2020年度からの「GIGAスクール構想」の実施により、全国の公立小中学校に1人1台のタブレット端末と高速通信ネットワークが整備されました。現在、ICT支援員は機器の操作やトラブル対応、研修会の企画・実施などで教職員をサポートし、教育のICT化に大きく貢献しています。
一方で教育現場では、導入されたタブレット端末でのアカウント管理や年次更新業務の増加、故障トラブルの多様化等により、ICT支援員の業務負荷の的確なマネジメントも重要になっています。授業においては、プログラミング教育、学習eポータルや教育ダッシュボードのデータ入力、文部科学省のCBTシステム（MEXCBT）への対応などが求められています。さらに、今日的なテーマである生成AIの活用など、2021年のICT支援員サービスの規格制定時には想定していなかった新たな業務支援ニーズが生じています。
こうした変化を踏まえて、内田洋行とウチダ人材開発センタは、一般財団法人日本規格協会（JSA）に向けて最先端な教育現場で求められるICT支援員サービスに対応した改正案を起案いたしました。
全国の自治体へのICT支援員サービスの提供や、省庁への教育ICTに関する調査研究成果や支援員の養成カリキュラム情報など多岐にわたる情報のご提供を通じて規格策定にご協力いたしました。
NEXT GIGAへ対応する本規格の改正内容
規格改正に際して、有識者で構成された「教育ICTサービス規格開発委員会」において、現在のICT支援員の活動状況や自治体ごとの整備状況の差異、提供事業者ごとの品質の違いなども踏まえて、用語や定義についても再検討を行いました。
同委員会での議論を基に案が作成され、JSA規格開発制度に基づく確認を経て、2025年1月14日にJSA規格「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」が発行されました。
■「JSA-S1010：2025学校における ICT 活用支援サービスに関する規格」を改正
ICT支援員の業務（ICT活用支援サービス）と要件（知識・スキル、能力開発）等を改正しました。
概要は以下となります。
１.ICT活用支援サービスに関する用語の定義を見直しました。
（ICT、ICT活用支援サービス、ICT支援員、管理責任者等）
２.ICT支援員によって提供されるＩＣＴ活用支援サービスの内容を追加しました。
＜ICT環境の整備＞
・学校で利用しているOSや授業支援システム等のアカウント管理の支援
・ICT機器・ソフトウェア・クラウドサービスの活用に必要な年度更新作業の支援
（学習eポータル、各種アプリケーションを含む）
・端末管理台帳の作成・更新,台数確認等のタブレット端末管理支援
＜教職員間の情報共有＞
・教職員間の情報共有や協同作業を目的としたグループウェア・クラウドサービスの操作方法についての活用支援 等
３.ICT支援員について（知識・スキル、能力開発）を追加しました。
・ICTの効果的な活用方法（生成AI・情報活用能力を含む）
・教育用アプリケーション（プログラミング教材を含む）の概要
・端末及びネットワーク障害トラブルの対応（一次切り分け）
・教育の情報化に関する文部科学省の最新情報（ガイドライン等） 等
４.管理責任者について要件や業務内容を見直しました。
・ICT活用支援サービス事業者と教育委員会等との間の契約に基づき、ICT支援員を積極的に支援し、ICT支援員業務全体を円滑に進めることを目的として業務を行う。 等
JSA-S1010:2025規格 詳細情報
[表: https://prtimes.jp/data/corp/144467/table/8_1_efe81e66d569b77802fc5bbc3e21b856.jpg ]
※「教育ICTサービス規格開発委員会」
（委員）静岡大学教育学部、柏市教育委員会、一般社団法人日本教育情報化振興会、株式会社内田洋行、株式会社ウチダ人材開発センタ、ISO/TC232国内審議委員会、（委員及びプロジェクトリーダー）ウチダ人材開発センタ(テクニカルプログラムマネージャー)一般財団法人日本規格協会
今回の改正によって、教育ICT化に取り組む教育関係者、ICT活用支援サービスを提供する事業者が本規格を指針として活用し、教育現場の一線で教職員を支えるICT支援員の重要性が再認識されることによって、引いては学校現場でのICT活用が推進されることが期待されます。内田洋行とウチダ人材開発センタは、今後も児童生徒や教職員が安心して学べる最先端の教育ICT環境を整備し、教職員の負担軽減への貢献と、学びの充実を支援してまいります。
内田洋行 教育 ICTサービスへの取組み
1995年、内田洋行は経済産業省の「100校プロジェクト」に参加し、インターネットの教育利用を推進しました。その実績を基に、1998年に内田洋行教育総合研究所を設立し、文部科学省や総務省の多くの事業に参画しました。2008年から全国学力・学習状況調査を受託し、システム構築や記述式採点、集計・分析を行っています。2023年には、ルクセンブルクのOAT社を完全子会社化し、2025年のPISA調査でCBTプラットフォーム「TAO」が採用されています。GIGAスクール構想では、全国に約133万台のPC端末を導入し、ICTシステム構築やICT支援員のマネージドサービスなど運用支援に豊富な実績があります。
ウチダ人材開発センタについて
ウチダ人材開発センタは、基礎的ITリテラシーから高度IT人材育成まで幅広くICT教育やビジネス・マネジメント研修サービスを提供し、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の資格更新講習運営、厚労省委託事業である「DXによる新規ビジネス創造のためのビジネスアーキテクト育成講座」、厚生労働省が所管する（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託事業「非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の試行事業」を実施するなど、幅広い研修ビジネスも展開しています。非公式教育・訓練分野の学習サービスの提供事業者に対する基本的要求事項を定めた国際規格「ISO29993」を取得しました。
小中学校へのICT支援員サービスを2004年から開始し、現在は全国で約600名のICT支援員の質を担保するための研修や、教育現場でのＩＣＴ利活用へ貢献しています。内田洋行とともに、令和６年の実績として川崎市、川口市、豊中市、尼崎市、吹田市などにICT支援員を配置し、東京都「TOKYO教育DX推進校におけるデータ活用研究支援業務委託（令和6年度）」の支援や「都立学校ICT運用コーディネート業務委託（令和6年度）」等の事業も支援しています。
【1月14日付で日本規格協会規格（JSA規格）より配信されたプレスリリースは以下になります】
「JSA-S1010 学校における ICT 活用支援サービスに関する規格」を改正
https://www.jsa.or.jp/datas/media/10000/md_8174.pdf
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1010%3A2025
