大阪広域データ連携基盤（ORDEN）と鳥取県データ連携基盤との連携による大阪・関西万博関連情報の配信について

全国初となる大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山 泰三、以下、当社）は、大阪府に対し、大阪広域データ連携基盤（ORDEN※1）の一部機能であるODPO（Open Data Platform in Osaka）fiware※2等のサービスを提供しています。この度、大阪府と広域データ連携を実現する全国初※3の取り組みとして、大阪府と鳥取県のデータ連携基盤間を連携させ、大阪・関西万博関連のイベント情報の連携を開始しました。

※1 ORDENとは、Osaka Regional Data Exchange Network（大阪広域データ連携基盤）。
※2 ODPO fiwareとは、ODPOが提供するサービスの一つであり、デジタル庁が推奨するFIWAREモジュールをベースにしたデータ連携基盤サービス。
※3 大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用は全国初の取り組み（当社調べ2025年3月時点）。


１．背景・目的
　人口減少や少子高齢化により、さまざまな社会課題が深刻化する中、デジタル技術やデータの利活用は益々重要な取り組みとなっています。当社は、データを利活用した地域課題の解決や住民QoLの向上に向け、その中核となるデータ連携基盤や住民向けサービスを提供しています。また、NTT社会情報研究所等と協力し、住民が安心して暮らせる都市マネジメントの実現に向けたガバナンス整備にも取り組んでいます。
　データ連携基盤は、さまざまなサービスや基盤間でのデータ連携を容易にすることで、データの流通を促進し、スマートシティの実現に寄与することが期待されている一方で、実際に基盤間で連携を行うためには、接続仕様の擦り合わせやガバナンスルールの共通化など、さまざまな観点から検討を行う必要があります。
　このような状況の中、当社は、大阪府と鳥取県と共同で、都道府県を超えたデータの流通・利活用や、さらなるスマートシティの発展に向け、全国に先駆けて、データ連携基盤の相互利用を実践しました。その第1弾のユースケースとして、都道府県間での観光客周遊を目的に、大阪・関西万博関連のイベントデータの連携を開始しました。


２．概要
（1）本取り組みの概要
　2025年4月から開催される大阪・関西万博を見据え、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）の一部機能であるODPO fiware と鳥取県データ連携基盤を連携させ、大阪府から鳥取県に対して大阪・関西万博関連情報を提供し、鳥取県側の住民向け情報サイトにて大阪・関西万博関連情報を配信します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85099/110/85099-110-040ec81dca6f0172d1524f5d3e39ded6-870x462.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]図1　広域自治体間のデータ連携イメージ

（2）期待される効果
　鳥取県民に対して大阪・関西万博関連情報を提供することで、広域での観光周遊が期待されます。
　また、このように基盤間で相互にデータを連携することで、データの拡充を効率的に促進することができ、データを活用したサービス創出も一層促進することが期待されます。更に、相互利用する際には、基盤間で統一的な接続仕様・ガバナンスルールを整備することで、データ提供者やデータ利用者のデータ連携基盤の利用に係る負担を軽減します。


３．情報配信開始日
　2025年3月13日（木）


４．今後の展望
　大阪府と広域自治体間でデータ連携基盤を連携させ情報配信する取り組みは全国初であり、本取り組みで得たノウハウ（相互利用を実現するにあたって検討すべき観点等）については、大阪府主催の「自治体データ連携基盤共用化研究会※4」にて共有するなど、都道府県間の相互利用の具体的検討を進めてまいりました。
　次年度以降は、相互利用と比較しコストメリット等を創出可能な「共同利用※5」も対象に検討を進めていく予定であり、全国のスマートシティの更なる発展やデータ連携基盤の持続的な運営・利活用に向けて引き続き活動してまいります。

※4 大阪府が主催するデータ連携基盤の共同利用・相互利用に関する研究会。全国41道府県（2025年3月時点）やオブザーバーとして関連府省庁等が研究会に参画する取り組み。
※5 異なる基盤間を相互に接続する「相互利用」に対し、同一の基盤を複数の都道府県が共同で利用する形態が「共同利用」。共同利用により、データ連携基盤の運営コスト低減や更なるデータの拡充・サービスの創出が期待される。

５．本件に関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当
E-mail：info_digitalpf_dip@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。


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