地域の産学官連携を強化し地方創生 社長直轄の専門部署「地域共創企画室」を新設
2024年3月27日（水）15時46分 PR TIMES
〜 2025年3月末までに100名の雇用創出を目指す 〜
総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、全国各地の地域企業や大学、自治体などとの連携を強化し、地域共創を推進する専門部署として2024年4月1日付で社長直轄の「地域共創企画室」を新設します。本組織は、パーソルテンプスタッフが全国で取引している地域の企業・大学・自治体との相互連携により地域共創による雇用創出を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71141/251/71141-251-adbd83ebad223ff24e668e256914073f-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景: 地域ごとの課題に即した産学官連携により持続的な成長を支援する「地域共創」が重要に
政府は2014年9月「まち・ひと・しごと創生法」の制定とともに打ち出され、現在はデジタル田園都市国家構想という形で取り組まれている「地方創生」。刻一刻と進行する少子高齢化、人口減少、地方産業の衰退、これらに連鎖する、雇用・生活インフラ・教育などの社会課題の解決を目指し、産学官連携によるさまざまな取り組みに注目が集まっています。政府が2023年12月に発表した「デジタル田園都市国家構想交付金について」によると、2024年度の地方創生推進交付金は1,000億円*1と「地方創生」への期待が引き続き高いことがわかります。しかし、各地域の課題は複雑かつ多様化しており、デジタル技術を活用したDX推進やデジタル人材の育成、人的資本投資など自治体・大学・地域企業が持続的に地域の課題解決を図りながら、新たな産業を創出し成長を支援する仕組みづくりが今後一層、重要です。一方、パーソルテンプスタッフは、すでに福岡県において大学発ベンチャー企業を支える経営人材の確保や地元経済団体との連携による事業成長を支援するエコシステムの構築、渋谷区における官民連携のオープンイノベーション拠点の運営支援などの実績があります。
■概要: 地域での産学官連携を強化、地域共創を推進する社長直轄の専門部署「地域共創企画室」を新設
パーソルテンプスタッフは各地域で持続的に経済的／社会的価値が生み出される仕組みを創出、産学官の相互連携により、その仕組みを維持していく当社のノウハウを全国の地域に横展開していくことで、地域経済の活性化、雇用創出や人材育成に貢献できると考え、昨年1年間のフィジビリティ期間を経て、全国各地域の企業や大学、自治体との連携を強化し、地域共創を推進する社長直轄の専門部署「地域共創企画室」を新設することとなりました。*1: 令和5年12月 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣府 地方創生推進事務局・地方創生推進室「デジタル田園都市国家構想交付金について」P6
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/pdf/denenkohukin_2023_gaiyou.pdf■地域共創企画室の概要
新 設: 2024年4月1日付
体 制: 責任者を含む6人体制
主な拠点: パーソルテンプスタッフ本社（東京都渋谷区）
注力地域: 福岡・熊本・三重・広島・京都・栃木・宮城・愛知・埼玉・長野を中心に全国
取り組み:
・九州大学や千葉大学などスタートアップ支援に力を入れている大学と産学官連携の推進
・地域課題に即したコンシェルジュやキャリアサポーターなどを配置
・大学と地域企業、自治体との人材交流を通じた地方共創コンソーシアム構築や運用支援これまでの地域共創実績（抜粋）
・福岡県CXOバンク事業において、大学発ベンチャー企業の事業拡大に伴走するCXO人材のマッチング
http://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2023/20230418-4707.html
・九州大学と連携大学発のベンチャー企業設立に伴走する『プレCXO人材』の採用をサポート
https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2022/20220706_10571.html
・渋谷区、官民連携のオープンイノベーション拠点〜 Shibuya Inclusion Base Jinnan 〜
https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210219_5003.html
■責任者のコメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71141/251/71141-251-4f1fe5f3c16dc12e3eb18ac89e495091-294x364.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]パーソルテンプスタッフ株式会社
第二営業本部長 兼 地域共創管掌 古舘 真二
自社のみでは解決できない課題を産学官の連携を強化することにより、地域を活性化させ、成り行きでは生まれない雇用の創造を目指します。
「全国各地で仕事を希望される方々に新たなはたらく機会をお届けしたい」という想いから「地域共創企画室」を組成しました。
1年間のフィジビリを経て、多くの共創事例が生まれており、これから更なる産学官の連携により多くの雇用を創造して参ります。
パーソルテンプスタッフでは、今後も多様なはたらき方を支援し、地域の経済の活性化とともに雇用の創造に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
パーソルテンプスタッフ株式会社 地域共創企画室
MAIL: pts-kyousouyotei@tempstaff.co.jp■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜ https://www.tempstaff.co.jp/＞
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、全国各地の地域企業や大学、自治体などとの連携を強化し、地域共創を推進する専門部署として2024年4月1日付で社長直轄の「地域共創企画室」を新設します。本組織は、パーソルテンプスタッフが全国で取引している地域の企業・大学・自治体との相互連携により地域共創による雇用創出を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71141/251/71141-251-adbd83ebad223ff24e668e256914073f-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景: 地域ごとの課題に即した産学官連携により持続的な成長を支援する「地域共創」が重要に
政府は2014年9月「まち・ひと・しごと創生法」の制定とともに打ち出され、現在はデジタル田園都市国家構想という形で取り組まれている「地方創生」。刻一刻と進行する少子高齢化、人口減少、地方産業の衰退、これらに連鎖する、雇用・生活インフラ・教育などの社会課題の解決を目指し、産学官連携によるさまざまな取り組みに注目が集まっています。政府が2023年12月に発表した「デジタル田園都市国家構想交付金について」によると、2024年度の地方創生推進交付金は1,000億円*1と「地方創生」への期待が引き続き高いことがわかります。しかし、各地域の課題は複雑かつ多様化しており、デジタル技術を活用したDX推進やデジタル人材の育成、人的資本投資など自治体・大学・地域企業が持続的に地域の課題解決を図りながら、新たな産業を創出し成長を支援する仕組みづくりが今後一層、重要です。一方、パーソルテンプスタッフは、すでに福岡県において大学発ベンチャー企業を支える経営人材の確保や地元経済団体との連携による事業成長を支援するエコシステムの構築、渋谷区における官民連携のオープンイノベーション拠点の運営支援などの実績があります。
■概要: 地域での産学官連携を強化、地域共創を推進する社長直轄の専門部署「地域共創企画室」を新設
パーソルテンプスタッフは各地域で持続的に経済的／社会的価値が生み出される仕組みを創出、産学官の相互連携により、その仕組みを維持していく当社のノウハウを全国の地域に横展開していくことで、地域経済の活性化、雇用創出や人材育成に貢献できると考え、昨年1年間のフィジビリティ期間を経て、全国各地域の企業や大学、自治体との連携を強化し、地域共創を推進する社長直轄の専門部署「地域共創企画室」を新設することとなりました。*1: 令和5年12月 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣府 地方創生推進事務局・地方創生推進室「デジタル田園都市国家構想交付金について」P6
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/pdf/denenkohukin_2023_gaiyou.pdf■地域共創企画室の概要
新 設: 2024年4月1日付
体 制: 責任者を含む6人体制
主な拠点: パーソルテンプスタッフ本社（東京都渋谷区）
注力地域: 福岡・熊本・三重・広島・京都・栃木・宮城・愛知・埼玉・長野を中心に全国
取り組み:
・九州大学や千葉大学などスタートアップ支援に力を入れている大学と産学官連携の推進
・地域課題に即したコンシェルジュやキャリアサポーターなどを配置
・大学と地域企業、自治体との人材交流を通じた地方共創コンソーシアム構築や運用支援これまでの地域共創実績（抜粋）
・福岡県CXOバンク事業において、大学発ベンチャー企業の事業拡大に伴走するCXO人材のマッチング
http://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2023/20230418-4707.html
・九州大学と連携大学発のベンチャー企業設立に伴走する『プレCXO人材』の採用をサポート
https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2022/20220706_10571.html
・渋谷区、官民連携のオープンイノベーション拠点〜 Shibuya Inclusion Base Jinnan 〜
https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210219_5003.html
■責任者のコメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71141/251/71141-251-4f1fe5f3c16dc12e3eb18ac89e495091-294x364.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]パーソルテンプスタッフ株式会社
第二営業本部長 兼 地域共創管掌 古舘 真二
自社のみでは解決できない課題を産学官の連携を強化することにより、地域を活性化させ、成り行きでは生まれない雇用の創造を目指します。
「全国各地で仕事を希望される方々に新たなはたらく機会をお届けしたい」という想いから「地域共創企画室」を組成しました。
1年間のフィジビリを経て、多くの共創事例が生まれており、これから更なる産学官の連携により多くの雇用を創造して参ります。
パーソルテンプスタッフでは、今後も多様なはたらき方を支援し、地域の経済の活性化とともに雇用の創造に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
パーソルテンプスタッフ株式会社 地域共創企画室
MAIL: pts-kyousouyotei@tempstaff.co.jp■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜ https://www.tempstaff.co.jp/＞
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
