企業の壁を越え200万件超のデータ連携へ 地盤事故情報のマップ化も
2024年4月2日（火）18時46分 PR TIMES
代表理事に山口喜廣（株式会社アートフォースジャパン）が就任し体制強化
住宅産業のDX化を推進する一般社団法人住宅DX推進協議会（以下「当協議会」）は、住宅建設工程において特に地盤分野のDX化に力を入れるため、株式会社アートフォースジャパン代表取締役社長の山口喜廣が代表理事に就任し、新たに地盤産業革新部会を開設いたしました。今後、複数の企業が保持する地盤調査や地盤事故等の情報を集約し、地盤事故の原因分析を行いマップ化、事故再発防止等に取り組んでまいります。
複数の地盤会社で保持していたデータを連携
住宅は部品点数が多いうえに個別性が高く、客観的・定量的に良し悪しを判断しにくいという特性があります。そのなかでも地盤は安全性が特に見えづらく、住宅価値を大きく左右するリスクを内包しています。2024年初頭に発生した能登半島地震においては、液状化被害が甚大なものとなり、地盤リスクの高さや地盤事故の再発防止への関心が高まっております。
これまで住宅地盤の分野では、地盤調査会社・地盤保証会社等がそれぞれにデータベースを持ち、事故情報等の公開はされておりませんでした。しかしながら、地盤事故の再発防止のためには、これまでの地盤事故情報を集め、分析・解明することが欠かせません。また地盤関連の情報は、建築計画を行ううえで基礎的な情報となり、住宅建設工程の入口を担うものであるため、情報集約の必要性が高い分野です。
そこでこのたび当協議会では、地盤分野のDX化に力を入れることとし、地盤分野のスペシャリストが集結し体制を強化、地盤産業革新部会を開設するはこびとなりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139993/1/139993-1-6ecbaf01860749e822dd857889f083de-2678x1371.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]当協議会の活動予定
判定プロセスも統一、データ連携のハブとなるマップ公開へ
９月にはセミナー開催予定
地盤産業革新部会では、地盤関連会社が持つ情報を集約し、企業を横断するデータベースの構築を進め、事故原因の分析、マップ化を進めるほか、地盤保証会社ごとに分かれている地盤判定基準やフローの統一化、技術者の育成や外国人人材の活用等を進めていきます。また、中長期的には、地盤関連情報を住宅設計・確認申請、施工、メンテナンス、再販流通工程でも一気通貫で活用できるプラットフォームの構築を進め、BIMや電子マネー等の技術も活用し、電子受発注等の仕組みの開発も行い、産業の生産性向上に取り組みます。
2024年9月には住宅事業者等を対象とするセミナーを開催し、これらの取組みのご紹介や、法改正4号特例縮小に伴い必要となる地盤の許容応力度等の講演、地盤事故マップ公開や当協議会の取組みについて、お伝えする予定です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139993/1/139993-1-475ee548adb14e79c941b778ae25f29b-2678x919.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]当協議会では法改正等に関連するセミナーも開催予定
当協議会の具体的な活動予定
- 地盤データベースの構築（複数の地盤関連会社が保持するビッグデータを連携）
- 地盤事故情報のマップ化（地盤に起因する事故を分析・公開、地盤事故の再発防止へ）
- 地盤解析・判定、改良工事・補修工事における基準・フローの統一・策定
- 地盤分野における技術者の育成、外国人人材の活用（研修・教育プログラムの実施）
法人概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/139993/table/1_1_551f6a51a3f5e52633aba7bfd2ad0607.jpg ]
https://www.j-dx.jp/
https://prtimes.jp/a/?f=d139993-1-be41770838abf93186af5778bde4c76a.pdf
住宅産業のDX化を推進する一般社団法人住宅DX推進協議会（以下「当協議会」）は、住宅建設工程において特に地盤分野のDX化に力を入れるため、株式会社アートフォースジャパン代表取締役社長の山口喜廣が代表理事に就任し、新たに地盤産業革新部会を開設いたしました。今後、複数の企業が保持する地盤調査や地盤事故等の情報を集約し、地盤事故の原因分析を行いマップ化、事故再発防止等に取り組んでまいります。
複数の地盤会社で保持していたデータを連携
住宅は部品点数が多いうえに個別性が高く、客観的・定量的に良し悪しを判断しにくいという特性があります。そのなかでも地盤は安全性が特に見えづらく、住宅価値を大きく左右するリスクを内包しています。2024年初頭に発生した能登半島地震においては、液状化被害が甚大なものとなり、地盤リスクの高さや地盤事故の再発防止への関心が高まっております。
これまで住宅地盤の分野では、地盤調査会社・地盤保証会社等がそれぞれにデータベースを持ち、事故情報等の公開はされておりませんでした。しかしながら、地盤事故の再発防止のためには、これまでの地盤事故情報を集め、分析・解明することが欠かせません。また地盤関連の情報は、建築計画を行ううえで基礎的な情報となり、住宅建設工程の入口を担うものであるため、情報集約の必要性が高い分野です。
そこでこのたび当協議会では、地盤分野のDX化に力を入れることとし、地盤分野のスペシャリストが集結し体制を強化、地盤産業革新部会を開設するはこびとなりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139993/1/139993-1-6ecbaf01860749e822dd857889f083de-2678x1371.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]当協議会の活動予定
判定プロセスも統一、データ連携のハブとなるマップ公開へ
９月にはセミナー開催予定
地盤産業革新部会では、地盤関連会社が持つ情報を集約し、企業を横断するデータベースの構築を進め、事故原因の分析、マップ化を進めるほか、地盤保証会社ごとに分かれている地盤判定基準やフローの統一化、技術者の育成や外国人人材の活用等を進めていきます。また、中長期的には、地盤関連情報を住宅設計・確認申請、施工、メンテナンス、再販流通工程でも一気通貫で活用できるプラットフォームの構築を進め、BIMや電子マネー等の技術も活用し、電子受発注等の仕組みの開発も行い、産業の生産性向上に取り組みます。
2024年9月には住宅事業者等を対象とするセミナーを開催し、これらの取組みのご紹介や、法改正4号特例縮小に伴い必要となる地盤の許容応力度等の講演、地盤事故マップ公開や当協議会の取組みについて、お伝えする予定です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139993/1/139993-1-475ee548adb14e79c941b778ae25f29b-2678x919.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]当協議会では法改正等に関連するセミナーも開催予定
当協議会の具体的な活動予定
- 地盤データベースの構築（複数の地盤関連会社が保持するビッグデータを連携）
- 地盤事故情報のマップ化（地盤に起因する事故を分析・公開、地盤事故の再発防止へ）
- 地盤解析・判定、改良工事・補修工事における基準・フローの統一・策定
- 地盤分野における技術者の育成、外国人人材の活用（研修・教育プログラムの実施）
法人概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/139993/table/1_1_551f6a51a3f5e52633aba7bfd2ad0607.jpg ]
https://www.j-dx.jp/
https://prtimes.jp/a/?f=d139993-1-be41770838abf93186af5778bde4c76a.pdf
