AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、森・濱田松本法律事務所作成の法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」に、シンガポール法・タイ法のひな形を搭載

〜「LegalOn Cloud」初のアジア法に対応したひな形を搭載〜

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田　望、以下LegalOn Technologies）が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」内で提供する森・濱田松本法律事務所が作成する法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」（https://www.legalon-cloud.com/function/morihamada-library (https://www.legalon-cloud.com/function/morihamada-library)）に、新たにシンガポール法およびタイ法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（英文）を追加しました。「LegalOn Cloud」初のアジア法に対応したひな形の搭載となります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/607/36601-607-efbc0a63a4fa29c959e26dd044ca8106-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
LegalOn Cloud「MORI HAMADAライブラリー」： https://www.legalon-cloud.com/function/morihamada-library

■「MORI HAMADAライブラリー」にシンガポール法・タイ法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（英文）を搭載
「LegalOn Cloud」に搭載されている「MORI HAMADAライブラリー」では、森・濱田松本法律事務所が作成するM&Aや国際取引に関するひな形、それらに付随する解説記事といった法務コンテンツを提供しています。
今回、新たにシンガポール法およびタイ法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（英文）を追加いたしました。今回のひな形追加により、これらの国に所在する企業や、同国の法令を準拠法とする取引において、より適切なひな形を基に契約書を作成いただくことが可能となります。また、主要な条項について、条項の和訳付きの実務的な解説記事もあわせて提供しています。解説記事を参照いただくことで、契約書作成を効率よく行うことができます。

クロスボーダーでビジネスを行う企業にとって、契約の準拠法が日本法でないケースは少なくありません。外国法は法務担当者にとってなじみが薄いものですが、外国法を準拠法とした信頼できるひな形があることで、日本法以外を準拠法とする取引においても、契約リスクを低減し、契約書の作成・審査をスムーズに行うことができます。今後、他のアジア諸国の法令に準拠するひな形も拡充を検討して参ります。

■森・濱田松本法律事務所作成の法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」
LegalOn Technologiesは、2024年4月に多様化する法務業務の支援とユーザーニーズへの対応を目的に、森・濱田松本法律事務所との業務提携*を行い、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で同法律事務所が作成するM&Aや国際取引に関するひな形、各種会社法関連書類、それらに付随する解説記事などの法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」を提供しています。「MORI HAMADAライブラリー」を通じて、M&A関連や国際取引などのより複雑かつ高い専門性が求められる案件において、適切な契約リスクのコントロールや、複雑な案件へのスピーディーな対応が可能になります。
*LegalOn Technologies、森・濱田松本法律事務所と業務提携
〜AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて森・濱田松本法律事務所監修の法務コンテンツを提供〜（ https://legalontech.jp/7520/ ）
*「MORI HAMADAライブラリー」は有償オプションです。

今後、森・濱田松本法律事務所のグローバルネットワークからもたらされる知見も取り入れ、準拠法や類型の拡充を検討してまいります。

■LegalOn Cloudについて（ URL： https://www.legalon-cloud.com/(https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20250409) ）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制等、さまざまな体制をお客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■ 森・濱田松本法律事務所について（ URL： https://www.morihamada.com/ja(https://www.morihamada.com/ja) ）
企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所はそのような期待に応えられるようさまざまな企業法務の分野でリーガルサービスを提供しています。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/607_1_54a7decf90307c3aa856f18efb89bc12.jpg ]
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/(https://legalontech.jp/) ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。AIレビューサービス「LegalForce」をはじめ、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社を突破しています。 （2025年3月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。

【株式会社LegalOn Technologies】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/607_2_1e3795362e39a68b09712b211fa33d36.jpg ]