農林水産省の担当者登壇！4/22（火）自治体・企業向け、「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～オンラインセミナー開催のお知らせ
2025年4月11日（金）10時47分 PR TIMES
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年4月22日（火）に農林水産省担当者によるオンラインセミナー「『みどりの食料システム戦略』について〜資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す〜」を開催します。
お申込みはこちら :
https://cpriver.jp/seminar/15855/
「みどりの食料システム戦略」とは？
農林水産省は、2021年にみどりの食料システム戦略（みどり戦略）を策定し、2050年までに目指す姿として、農林水産業におけるCO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、有機農業の取組面積を25％（100万ヘクタール）まで拡大など14のKPIを設定しています。
2022年７月にはみどりの食料システム法が制定されました。本法に基づき化学肥料・農薬の使用低減などに取り組む農業者の認定を行っており、認定を受けると設備投資の際の税制優遇、国庫補助金の採択での優遇、無利子融資等を活用できます。
また、農業者だけでなく、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者の取組を支える企業等事業者の計画認定制度も行っています。みどり戦略に基づく農林漁業者の環境負荷低減の取組を「見える化」して、生産者の環境負荷低減の努力を消費者に伝え、環境に配慮して生産された農産物を選択できる環境づくりも推進しています。
具体的には、 化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用量、バイオ炭の施用等の栽培情報を用い、温室効果ガスの排出と吸収を定量的に算定し、削減への貢献度合いに応じて３段階の星の数でラベル表示する取組です。ラベルを「みえるらべる」と名付け、全国で1千を超える店舗、ECサイトで取り扱われており、販路のさらなる拡大を進めることとしています。
さらに、みどりの食料システム戦略の推進を大きく後押しする取組として、J-クレジット制度があります。
本制度は温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証し、取引を可能とする制度で、農林漁業者などが削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができます。
水田における中干し期間の延長などの営農活動をクレジットとして販売できることから、農林水産分野での活用が期待されています。
取り組むメリットとは？
環境負荷低減の農林水産業や関連技術開発等に取り組む者として、みどりの食料システム法に基づく認定を受けた農林漁業者・事業者等は、融資や設備投資に関する税制の特例の対象となります。
また、Jクレジット制度については、国内の法制度への報告、海外イニシアチブへの報告、企業の自主的な取組み等、様々な用途に活用でき、環境貢献企業等としての発信に繋がります。
制度利用の条件は？
環境負荷低減の生産活動や関連技術について融資や税制の特例等を受ける場合には、みどりの食料システム法に基づく認定を受ける必要があります。
環境負荷低減の取組の「見える化」を実現する「みえるらべる」については、対象品目は米、野菜、果実を中心とした23品目です。
制度を紹介するWebページ
- みどり戦略：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html
- みどり法：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html
- J-クレジット制度：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/top.html (https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/top.html)
- 農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」：
- https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/mieruka/mieruka.html
- みえるらべる研修動画：https://youtu.be/ZkUHiojvEgE
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/18_1_c991eb48260ab13341d61c4199d86e49.jpg ]
登壇者情報
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/18/112121-18-92c32f4b9acf1ae99ba50ad74ef32640-480x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]横山 遼人 氏大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
東京農業大学大学院農学研究科修了後、農林水産省入省。生物多様性条約（CBD）等での環境国際交渉に従事した後、2024年４月より現職。みどりの食料システム戦略の普及・推進に向けた業務を担当。
そのほかの地方創生制度について
riverが本セミナーに取り組む理由
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/18/112121-18-660a3c50b6f52108e2175c3d6cc4bebf-1000x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/(https://cpriver.jp/series-seminar_2025/)
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/18/112121-18-b7bea4f3f8e98e73ff4a98ff779cbe34-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/18/112121-18-c5228b5fd54e0cfd13f753cbdc86bef0-3042x584.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/18/112121-18-70171e7e59f80c485688a4d16335a0b2-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援
