2025年4月14日（月）7時49分 読売新聞
ホワイトハウスの庭をイーロン・マスク氏と歩くラトニック商務長官（左から２番目、今年３月）＝ＡＰ
【ワシントン＝田中宏幸】米国のラトニック商務長官は１３日、相互関税の対象外とされたスマートフォンなどの電子機器について「今後導入される半導体への関税の対象には含まれる」と述べた。米ＡＢＣテレビのインタビューで語った。
ラトニック氏は「国家安全保障の根幹を確実に守るため、半導体もこの国で製造する必要がある品目だ」と強調。半導体を含む分野別の関税を１〜２か月以内に導入するとの見通しを示した。
トランプ米大統領はこれまで、自動車のほか、半導体や医薬品についても品目ごとの関税を導入する考えを示してきた。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１１日の通達で、スマホやノートパソコン、半導体関連の電子機器などを相互関税の対象外とし、第１弾として一律１０％の関税を発動した５日まで遡って適用するとしていた。ラトニック氏は、除外は一時的なものとの見解を示した。
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