横浜市のRAG実証をNTT東日本が伴走支援し成果を報告 ～選挙管理事務やデータ活用業務で生成AIを活用～
2025年4月18日（金）17時47分 PR TIMES
東日本電信電話株式会社 神奈川事業部（執行役員 神奈川事業部長：相原 朋子、以下「NTT東日本」）は、横浜市が2024年11月から2025年3月までに実施したRAG<*1>実証を伴走支援したため、その成果を報告します。近年、多くの自治体がRAG実証を開始する中、今回の報告は実証結果を示すものであり、他の自治体や企業にとっても貴重な参考情報になると考えております。
今回は「選挙管理事務」、権利擁護業務（成年後見制度等）、データ活用業務においてRAGの実証を行い下記の成果を得ることができました。
<*1>Retrieval-Augmented Generation（検索拡張生成）の略称。特定のデータセットを参照して情報を生成する技術。LLM（大規模言語モデル）が学習していない、ユーザの独自情報を連携・取得し、回答を生成することが可能。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1156/98811-1156-1a0adbf4a3e7b82e921ae7068e7d6eb8-805x470.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1156/98811-1156-b8f1bf5cec5e5c279790bcea389e1291-788x707.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. 背景
近年、自治体職員の数が減少する中、AI導入は、限られた人員で質の高い行政サービスを維持するための切り札として期待されています。2023年12月末時点での総務省の調査によると、生成AIの導入は政令指定都市の場合、約4割が導入済み、実証実験中も含めると約9割が導入を進めている状況<*2>です。一方で、自治体におけるAI導入には「取り組むための人材がいない⼜は不足している」<*3>といった課題があります。
横浜市では、2023年12月から生成AI実証を皮切りに生成AIの全庁導入など様々な取り組みを実施してきましたが、さらに実用性の高い環境での生成AIの活用をめざして2024年11月からRAG実証を行いました。
NTT東日本グループは、自治体向けに生成AIの環境構築・活用支援を行っている<*4>ことから横浜市のRAG実証を伴走支援しました。
<*2>https://www.soumu.go.jp/main_content/000956953.pdf
<*3>https://www.soumu.go.jp/main_content/000934146.pdf
<*4>https://business.ntt-east.co.jp/content/cloudsolution/municipality/generative-ai.html
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/pdf/20240116_02.pdf
2. RAG実証の概要
(1)実証期間：2024年11月から2025年３月
(2)実証概要：
・精度の高いデータ取り込みの検証
・実証テーマを通した実用性の検証
・RAG環境の運用に係る検討
(3)実証テーマ：
・選挙管理事務
・権利擁護業務（成年後見制度等）
・データ活用業務
3. NTT東日本グループによる伴走支援内容
生成AIの導入効果を高めるため、導入前の準備、スキルの習得、業務プロセス改善、技術支援等、活用を支援する伴走型のサポートを実施しました。
(1) 生成AI基礎・Copilot（Microsoftが提供するAIアシスタント機能）ハンズオン研修
「生成AIの概論」「プロンプトの書き方」「具体的なプロンプトの打ち込みなどの実践」等の内容を取り入れた研修を実施
(2) ユースケース創出
職場単位での業務課題について、業務要件のヒアリングと解決のためのプロンプト作成をセットにした伴走支援を実施
(3) ガイドライン策定支援
生成AIで利用可能な機能、扱うことができる情報、独自に導入する場合のルール等を整理
(4) 技術支援
・自治体から提供された独自データを機械判読性の高いデータへ整理
・検証ポイントの特定、合意形成、業務要件の把握を行い、検証・課題共有・改善のプロセスを重視して実証をサポート
・課題をふまえたプロンプトエンジニアリングやチューニングを実施
4. 今後に向けて
自治体におけるAI導入には専門的な知識が必要とされる一方で、多くの自治体ではこうした知識を持つ人材が不足しています。NTT東日本グループは生成AIの環境を構築するだけでなく、導入から活用定着まで一気通貫で伴走型の支援を実施します。少子高齢化に伴う行政サービスの効率化といった社会課題を解決し、持続可能な循環型社会を地域のみなさまと共創することをめざします。
