トランプ関税、米国が「マイナス影響」最大…ジェトロが各国への影響調査公表
2025年4月21日（月）23時32分 読売新聞
「相互関税」について説明するトランプ米大統領（２日）＝ロイター
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所は２１日、米トランプ政権の関税政策による世界各国への影響調査を公表した。日本は国内総生産（ＧＤＰ）が０・２％のプラス影響になる一方、最もマイナスの影響が大きいのは米国自身との試算が示された。
これまでの関税政策が維持された場合と比較して、２０２７年のＧＤＰにどう影響するかを調査した。トランプ大統領が２日に発表した「相互関税」（日本は２４％）を前提とし、自動車産業については別途適用される２５％で試算している。
日本は産業別に見ると自動車が１・７％減、食品加工が０・６％減となるものの、全体では０・２％のプラス影響となった。日本は米国への輸出依存度が低く、中国などと比べれば相対的に関税率も低い。一部製品で中国の対米輸出の減少分を補う可能性があるという。
これに対し、米国は物価上昇が加速して消費が低迷し、事業者の負担も増加するため、ＧＤＰへの影響は５・２％減となる。高関税が課されるベトナムは１・３％減、タイは０・５％減で、世界経済全体では１・３％減の見通しだ。
