【5/16 セミナー開催】“ウェブアクセシビリティが企業価値を高める”ESG時代に必須のインクルーシブデザイン戦略を徹底解説
2025年4月25日（金）10時47分 PR TIMES
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/228/22873-228-ecfe02e3841b91187ab7b5c9c9c4347b-1840x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]5月16日（金）13時から「ウェブアクセシビリティ×サステナビリティ 〜インクルーシブデザインが企業価値・ロイヤルティを最大化する〜」 セミナーを開催します。
株式会社STYZ（東京都渋谷区、田中辰也 代表取締役社長）は、当社内で運営するインクルーシブデザインスタジオCULUMU（くるむ）主催のアクセシビリティセミナーを5月16日（金）13時からオンライン開催します。
企業のサステナビリティ経営において、デジタルアクセシビリティの取り組みは、もはや「対応すべき課題」から「競争力を高める戦略」へと変化しています。特にサステナビリティ経営の推進やESG投資が企業価値を左右する現在、デジタルインクルージョンへの積極的な投資は、市場評価やブランドロイヤルティの向上に直結します。一方、アクセシビリティ対応が不十分な場合、ブランド毀損や訴訟リスクなど経営に重大な影響を与えるという調査結果も発表されています。
本セミナーでは、グローバルな視点からアクセシビリティの重要性を解説し、DX投資にアクセシビリティを組み込み成功した企業の事例をご紹介。短期的施策だけでなく、中長期で企業価値を高める戦略についても詳しく解説します。DX・サステナビリティ推進室を率いる経営者・管理職の方に最適なアクセシビリティ戦略を考えるヒントが見つかるセミナーです。
セミナーお申し込みはこちら :
https://peatix.com/event/4388149/view
こんな方におすすめ
- ウェブサイトやアプリの開発・運用を担当している方
- アクセシビリティに関する知識を深めたいデザイナー
- 法改正に伴う企業対応を検討している経営者・管理職
- CSR活動やダイバーシティ推進に関心がある方
- 障害者支援やインクルーシブデザインに興味がある方
登壇者プロフィール
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/228/22873-228-4981c318e93bc8cc37fcad55ff74e61b-716x790.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]デザインスタジオCULUMU CEO室 室長／佐藤 徹（さとう とおる）デザインスタジオCULUMU
CEO室 室長
佐藤 徹（さとう とおる）
株式会社STYZにて、SDGs・CSR・パーパスを軸とした企業向けコンサルティングや新規事業開発支援を手掛ける。医療・福祉、文化・芸術継承など多岐にわたる非営利団体の運営支援にも従事し、幅広い視点でクライアントの課題解決に取り組む。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUでは、調査研究・新規事業開発、コンテンツマーケティングや啓発に従事している。
開催概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/22873/table/228_1_52e73f39f3eba64981af08bdb72e5d92.jpg ]
ウェブアクセシビリティ必須の時代へ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/228/22873-228-5cd3a29854a6cd4fc88c7d4a9877cc39-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]やさしいデジタルを当たり前に。情報保障から、体験保障へ。
デジタル技術の普及により、ウェブサイトを通じたサービスの提供が一般化し、今まで以上によりアクセシブルなウェブサイトを構築する必要が出てきています。2022年インターネットは全世代平均で84.9％まで利用率（※1）が伸び、ウェブサイトへ触れる機会は大幅に増える傾向にあります。24年3月にはデジタル庁からウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（※2）が公開されました。その背景には情報へのアクセスのしやすさと「ウェブアクセシビリティ」が関係しています。
また2024年4月1日の障害者差別解消法改正により、全ての民間事業者にアクセシビリティについての「合理的配慮」が義務化されました。障害のある方から申し出があった場合に合理的配慮を提供することが義務化となりました。合理的配慮を的確に行なうための環境の整備として、よりアクセシブルなウェブサイトが求められています。
（※1）出典元：総務省「令和5年版 情報通信白書／第2部 情報通信分野の現状と課題」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd24b120.html
（※2）出典元：デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/08ed88e1-d622-43cb-900b-84957ab87826/53f76eaa/20240329_introduction_to_weba11y.pdf
企業導入型アクセシビリティサービス「CULUMUアクセシビリティ」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/228/22873-228-c62b83024f8c589c35aab56bb4ee4c47-1944x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]企業導入型アクセシビリティサービス「CULUMUアクセシビリティ」は、企業のアクセシビリティ対応を支え、すべての人にアクセシブルな体験の提供を支援します。
企業導入型アクセシビリティサービス「CULUMUアクセシビリティ」は、企業のWeb・アプリ担当者・制作会社・アクセシビリティスペシャリスト・社会課題に直面する当事者が連携し、長期的なアクセシビリティ向上を目指すクラウドベースのプラットフォームです。月額・年額契約でいつでも専門家に相談でき、利用者のリアルな声をもとに課題を可視化し、継続的な改善を実施できます。
障害当事者による評価と研修を導入し、サイトやアプリをユーザー視点で検証・フィードバックします。あわせて、専門家が迅速に課題を発見し、改善提案までスピーディに対応します。
継続的なサポートを可能にする料金体系を備え、企業規模や予算に合わせて柔軟に導入でき、専門家のアドバイスやワークショップなど包括的な支援を通じて、組織全体でアクセシビリティを持続的に高める仕組みを提供します。
「CULUMUアクセシビリティ」の概要 :
https://culumu.com/lp/accessibility/culumu-accessibility
インクルーシブデザインスタジオ CULUMU について
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/228/22873-228-5125cf883920b7d1044cb4343027fd2a-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]CULUMUのインクルーシブソリューションは「デザイン支援・事業開発」、「デザイン評価」、「デザイン研修＆ワークショップ」などがあります。
インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人やマタニティ、Z世代・α世代など多様なユーザー、当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオです。
ビジネスコンサルタント、UXデザイナー、UIデザイナー 、プロダクトマネージャー、エンジニアなど多数スペシャリストが在籍しているので、さまざまな事業開発の支援が可能です。
これまでデザイン＆開発案件で大手企業からスタートアップまで過去100件以上の幅広い取引実績があります。また、NPO・研究機関など多様なユーザーを支援するD&Iパートナーや開発パートナーも豊富で、従来の事業開発のみならず、社会課題への専門性やD&Iに取り組むプロジェクトも豊富な経験があります。
株式会社 STYZ 概要
「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは３つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン＆エンジニアリング事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『システム開発&エンジニアリング事業』になります。3つの事業を通じて、企業（ビジネスセクター）・行政（パブリックセクター）、NPO（ソーシャルセクター）、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/22873/table/228_2_e7aad28fb3fcb2807c122f4acae730a7.jpg ]
