2025年4月25日（金）0時0分 読売新聞
首相官邸
トランプ米政権の関税政策を受けて、政府がまとめる国内産業や国民生活に対する総合対策案がわかった。企業の資金繰りや雇用維持への支援などが柱となる。影響拡大に備え「ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行う」と明記する。
対策案は「緊急対応パッケージ」とし、２５日の政府の総合対策本部で決定する。相談体制の整備、企業の資金繰り支援の強化、雇用維持と人材育成、国内消費の喚起、産業構造の転換と競争力強化——の５本柱で構成する。
具体策として、政府系金融機関の貸し付けで、企業業績が悪化した場合に５月以降の金利引き下げを検討する。従業員の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」で、手続きの迅速化や要件の緩和検討を盛り込んだ。自動車関税の影響を考慮し、国内の自動車需要を喚起する施策に取り組む方針も示した。
政府は対策を通じて、米国の関税措置による国内への影響を最小化することを目指す。案には「（米国に）引き続き、関税措置の見直しを強く求める」とも記した。
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