iPhone、アメリカ向けはインドへ生産移管の方針…現在は8割が中国から輸入
2025年4月26日(土)10時16分 読売新聞
【ニューヨーク=小林泰裕】ロイター通信は25日、米スマートフォン大手アップルが2026年末までに、米国で販売するiPhone(アイフォーン)の大半を、中国生産からインド生産に切り替える方針だと報じた。トランプ政権の関税政策を受けて供給網を大幅に見直す。
報道によれば、米国でのアイフォーンの年間販売台数は6000万台以上で、現在は8割が中国から輸入されている。アップルは調達先をインドに切り替えるため、台湾の
米国に報復関税をかけて対立する中国よりも、インドの方が関税率が低くなるとの観測があるとみられる。ただインドでアイフォーンを製造する場合、コストは中国より5〜10%高くなり、米国での販売価格に反映される可能性がある。
トランプ政権は「相互関税」で中国に計145%、インドに26%の追加関税を課す方針を発表した。その後、スマホは相互関税の対象から除外されている。