自動車部品「２５％」の追加関税発動、トランプ政権が供給網の移転狙い…日本メーカーに影響懸念
2025年5月3日（土）23時44分 読売新聞
支持者の声援に応えるトランプ大統領（４月２９日）＝淵上隆悠撮影
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は３日午前０時１分（日本時間３日午後１時１分）、輸入される自動車部品に対する２５％の追加関税を発動した。自動車メーカーのサプライチェーン（部品供給網）を国外から米国へ移転させることを狙った措置で、米国へ製品を輸出する日本の部品メーカーの経営に与える影響が懸念される。
輸入される自動車への２５％の追加関税は、４月に発動した。部品への追加関税は米通商拡大法２３２条に基づくもので、エンジンやトランスミッション（変速機）、パワートレイン（駆動装置）などが対象となる。
対象部品のうち、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の基準を満たし、メキシコやカナダから輸入される製品は当面、関税を免除する。ただ、将来的には、部品に含まれる非米国製部材の相当額に２５％の関税をかける仕組みに変更する。
部品への追加関税を巡り、米政権は４月２９日、米国内で自動車を生産する全てのメーカーを対象に、部品にかかる関税負担を軽減する措置を２年間の期限付きで導入すると発表した。１年目は米国で生産された自動車の販売価格の最大３・７５％分を還付する内容で、段階的に縮小する。
