過去最悪の赤字見通しの日産、２万人削減で立て直し…国内工場の一部閉鎖など追加リストラ急ぐ

日産の本社が入る建物

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　経営再建中の日産自動車が、世界で２万人規模の人員削減を検討していることが１２日、わかった。昨秋時点の計画から１万人超を上乗せし、連結従業員数の１５％程度にあたる。世界的な販売不振に苦しむ日産は、従来の立て直し策では不十分とみて、国内工場の一部閉鎖も視野に追加リストラの策定を急いでいる。

　１３日に行われる２０２５年３月期の決算発表で説明する見通しだ。日産の従業員数は、２４年３月時点で１３万３５８０人に上る。

　日産は２５年３月期に、最終利益が過去最悪の最大７５００億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）に転落する見通しとなっている。４月に就任したイバン・エスピノーサ社長は４月、「困難な状況に直面しているが、強い意志を持って日産の再建に取り組む」とし、従来のリストラ策を見直す考えを示していた。

　日産は内田誠前社長の体制下だった昨年１１月、世界での２割の生産能力縮小と、９０００人の削減を発表した。具体策としてはこれまでに、国内子会社の生産体制縮小やタイでの工場閉鎖、アルゼンチンでの車両生産からの撤退などが明らかになっている。ただ、市場からは「不十分で、数万人単位の削減が必要だ」との批判が強まっていた。

　このため日産は４月以降、新体制で再建策を見直し、今月には、北九州市で計画していた電気自動車（ＥＶ）向け電池工場の建設を撤回した。ＥＶ市場での巻き返しに向け、総額１５００億円超の新規投資を行う考えだったが、現状の財務余力では困難と判断した。さらに、稼働率が大幅に低迷している国内工場の一部閉鎖の検討に入った。

　一連のリストラ費用や米国の関税措置の影響などによって、２６年３月期はさらに業績が悪化する懸念が強まっている。