バウンダリ行政書士法人、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と業務提携契約を締結
2024年5月13日（月）11時16分 PR TIMES
無人航空機操縦者の安全運航やドローン関連事業の成長につながる基盤を構築し、ドローン業界の発展を推進いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/46/79826-46-2fad0ea997169db8ccc1d9de3dad1688-772x371.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都中央区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、空飛ぶクルマ等を含む次世代移動体システム(AMS)の健全な発展に貢献する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下 JUIDA）と業務提携契約を締結いたしました。
安全運航の基盤を構築、ドローン業界のさらなる発展を推進
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行申請をはじめとする許認可申請の代行、法務サポートや事業コンサルまで支援の幅を広げて、国内ドローン事業の発展に尽力。2023年度の相談件数は10,000件を突破し、業界トップクラスの実績を誇っています。2022年12月にドローン国家資格(無人航空機操縦者技能証明)制度の導入以来、資格取得に必要な講習と終了審査を運営する登録講習機関における開設手続きや運営サポートも強化し、ドローン操縦における国家ライセンスの普及を後押ししています。
JUIDAは、国内のドローンを含む次世代移動システム産業の普及を目的とし、無人航空機の運用に関わる人材育成や資格認定などの教育をはじめ、産業を活性化する市場創造、社会実装に必要な安全規格、海外団体との連携や国際標準化活動など多岐にわたる活動を展開。ドローンのさらなる社会実装促進に向けた取り組みを積極的に実践しており、ドローン業界をリードする組織団体として各界から支持されています。
バウンダリ行政書士法人とJUIDAは、ともに監査実施団体として登録講習機関の監査を実施しており、ドローン国家資格制度普及の一端を担う立場でもあります。今回の業務提携により、監査や登録講習機関のサポートをはじめとするドローン法令に関する知見やリソースを共有し、また双方が提供する商品・サービスの新たな付加価値やクオリティの維持・向上を実現。操縦者の安全運航やドローン関連事業の成長につながる基盤を構築しながら、ドローン業界の発展を推進いたします。
主な提携内容
・行政書士を中心としたドローン法務業務の提供
・ドローンビジネスや教育に関するイベント共催
・新サービス開発におけるノウハウ共有
・プロモーション活動の相互協力
※予定されるものも含む
今後もバウンダリ行政書士法人は、最新の法制度に基づいた法務や蓄積したノウハウを提供しながら、業界を先導する団体・企業と積極的に提携し、ドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。
一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)について
JUIDAは次世代移動体（AMS）産業の健全な発展に貢献します
JUIDAは、AMSに関わる国内・海外の最新動向の情報周知活動を行う他、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、JUIDA操縦技能証明とJUIDA安全運航管理者証明の交付、登録講習機関等監査実施団体としての活動を行う中、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力し、政府や官公庁との対話、提言も積極的に行っております。また、無人航空機の操縦訓練に関する世界共通の規格をISOに提案し、ISO/TC20/SC16/WG3の国内審議団体として、国際標準化活動にも貢献しております。
2016年からは、（株）コングレとの共催により『Japan Drone』展を、2022年からは、『次世代エアモビリティEXPO』との同時開催を開始。2024年１月１日に発生した能登半島地震の際は、危機管理責任者を現地に派遣し、幅広い活動を行いました。JUIDAは無人航空機のさらなる利活用へ貢献したいと考えております。
団体名：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
代表：鈴木 真二
事務局所在地：東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル 4F
TEL：03-5459-3244
FAX：03-5844-6755
URL：https://uas-japan.org/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/46/79826-46-e57f3a4c968a564f6582376a67451886-959x387.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破！豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： customer@boundary.or.jp
サイト： https://boundary.or.jp/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/46/79826-46-2fad0ea997169db8ccc1d9de3dad1688-772x371.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都中央区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、空飛ぶクルマ等を含む次世代移動体システム(AMS)の健全な発展に貢献する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下 JUIDA）と業務提携契約を締結いたしました。
安全運航の基盤を構築、ドローン業界のさらなる発展を推進
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行申請をはじめとする許認可申請の代行、法務サポートや事業コンサルまで支援の幅を広げて、国内ドローン事業の発展に尽力。2023年度の相談件数は10,000件を突破し、業界トップクラスの実績を誇っています。2022年12月にドローン国家資格(無人航空機操縦者技能証明)制度の導入以来、資格取得に必要な講習と終了審査を運営する登録講習機関における開設手続きや運営サポートも強化し、ドローン操縦における国家ライセンスの普及を後押ししています。
JUIDAは、国内のドローンを含む次世代移動システム産業の普及を目的とし、無人航空機の運用に関わる人材育成や資格認定などの教育をはじめ、産業を活性化する市場創造、社会実装に必要な安全規格、海外団体との連携や国際標準化活動など多岐にわたる活動を展開。ドローンのさらなる社会実装促進に向けた取り組みを積極的に実践しており、ドローン業界をリードする組織団体として各界から支持されています。
バウンダリ行政書士法人とJUIDAは、ともに監査実施団体として登録講習機関の監査を実施しており、ドローン国家資格制度普及の一端を担う立場でもあります。今回の業務提携により、監査や登録講習機関のサポートをはじめとするドローン法令に関する知見やリソースを共有し、また双方が提供する商品・サービスの新たな付加価値やクオリティの維持・向上を実現。操縦者の安全運航やドローン関連事業の成長につながる基盤を構築しながら、ドローン業界の発展を推進いたします。
主な提携内容
・行政書士を中心としたドローン法務業務の提供
・ドローンビジネスや教育に関するイベント共催
・新サービス開発におけるノウハウ共有
・プロモーション活動の相互協力
※予定されるものも含む
今後もバウンダリ行政書士法人は、最新の法制度に基づいた法務や蓄積したノウハウを提供しながら、業界を先導する団体・企業と積極的に提携し、ドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。
一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)について
JUIDAは次世代移動体（AMS）産業の健全な発展に貢献します
JUIDAは、AMSに関わる国内・海外の最新動向の情報周知活動を行う他、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、JUIDA操縦技能証明とJUIDA安全運航管理者証明の交付、登録講習機関等監査実施団体としての活動を行う中、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力し、政府や官公庁との対話、提言も積極的に行っております。また、無人航空機の操縦訓練に関する世界共通の規格をISOに提案し、ISO/TC20/SC16/WG3の国内審議団体として、国際標準化活動にも貢献しております。
2016年からは、（株）コングレとの共催により『Japan Drone』展を、2022年からは、『次世代エアモビリティEXPO』との同時開催を開始。2024年１月１日に発生した能登半島地震の際は、危機管理責任者を現地に派遣し、幅広い活動を行いました。JUIDAは無人航空機のさらなる利活用へ貢献したいと考えております。
団体名：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
代表：鈴木 真二
事務局所在地：東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル 4F
TEL：03-5459-3244
FAX：03-5844-6755
URL：https://uas-japan.org/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/46/79826-46-e57f3a4c968a564f6582376a67451886-959x387.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破！豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： customer@boundary.or.jp
サイト： https://boundary.or.jp/
