5/27開催【共同勉強会】地域物流の準公共化に向けて～コミュニティ配送の実現と自治体版CLO設置の意義～
2025年5月15日（木）16時47分 PR TIMES
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長 以下 本協議会）は、2025年5月27日（火）に、一般社団法人全国軽貨物協会（東京都港区、代表理事：西田 健太 以下全軽協）と共同して勉強会をオンラインにて開催いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124089/7/124089-7-531ab8b310b90f36f3c58f1365dc22da-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
新スマート物流は、「物流2024年問題」に象徴される物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組みです。
本勉強会では、地域物流における課題をあらためて認識し、ドローンや自動配送ロボット等の先端技術を活用しつつ、地域住民や事業者が「共助」の精神でラストワンマイルを担う地域物流の準公共化、「コミュニティ配送」モデルの構築の必要性を議論いたします。また、発荷主、着荷主に対する2026年からの「物流統括管理者（Chief Logistics Officer、以下CLO）」選任の義務付け化を受け、国土交通省 物流・自動車局 から新物流効率化法とCLO選任義務化の狙いについて、共有頂き、その上で官民が連携して持続可能な物流インフラの実現に向けて取り組む意義について議論し、地域における物流課題解決を加速化することを目的として開催いたします。
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/124089/table/7_1_25fafe0b27b6a99e8bcf5d5344b7baf2.jpg ]プログラム内容
- 開会挨拶・オープニング地域物流の再構築〜準公共化とコミュニティ配送の実現に向けて〜全国新スマート物流推進協議会理事 田路 圭輔氏
- 地方自治体における物流課題と解決に向けた取り組み北海道新十津川町 総務課企画調整グループ長 災害対策事務局 デジタル化推進事務局 政所 正人氏
- 新物流効率化法とCLO選任義務化の狙いについて国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 課長補佐（総括）林田 雄介氏
- CLOの役割と責任、今後の展望について八大株式会社 代表取締役社長 岩田 享也氏
- 地域物流の課題解決に向けた自治体版CLOの設置について一般社団法人全国軽貨物協会 代表理事 西田 健太氏
- 地域物流の準公共化（コミュニティ配送）の実例紹介セイノーホールディングス株式会社 ラストワンマイル推進チーム チーフ 宮崎 智宜氏
※プログラムおよび登壇者は変更の可能性もございます。ご了承ください。
【全国新スマート物流推進協議会とは】
自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)を発起人に2022年5月16日に設立された団体。物流課題を抱える自治体や民間企業等を中心に2025年4月現在50以上の会員が加盟。
現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。
(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）
◆公式サイト(https://smartlogistics.jp/)
【一般社団法人全国軽貨物協会とは】
「業界の健全な発展」を目指し、すべての軽貨物事業者が組織、地域の垣根を超えて参加できる、2022年７月22日に設立された業界の基礎団体。2025年4月現在約500の運送会社が加盟。地方創生、物流インフラの維持、交通空白地の解消等、持続可能な物流環境の構築に取り組み、地域においては、北海道、関東、関西等9つの地方組織を通して、軽貨物業界の発展と地域社会の貢献を目指して活動しています。
◆公式サイト(https://zenkeikyo.jp/)
