１～３月期ＧＤＰ、４四半期ぶりマイナス成長…物価高「再加速」で個人消費が伸び悩み
2025年5月16日（金）14時0分 読売新聞
内閣府
内閣府が１６日発表した２０２５年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で２４年１０〜１２月期に比べて０・２％減だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では０・７％減と、４四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高の再加速で個人消費が伸び悩んだほか、輸出も減少した。
項目別では、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期比０・０４％増とほぼ横ばいで推移した。コメやパンなどの穀類をはじめ、魚や肉、野菜といった生活に身近な食品がふるわず、冷蔵庫や自動車など高額品も低調となった。
企業の設備投資は１・４％増と４四半期連続のプラスだった。輸出は０・６％減と４四半期ぶりのマイナスで、米関税措置を巡り、自動車の駆け込み輸出があったとみられるものの、知的財産権の使用料などの減少が上回った。円安を背景に訪日客の消費は好調だった。輸入は２・９％増と２四半期ぶりのプラスに転じた。
家計の実感に近い名目ＧＤＰは０・８％増、年率換算では３・１％増だった。
同時に発表した２４年度の実質ＧＤＰは前年度比０・８％増で、４年連続のプラス成長だった。名目ＧＤＰは３・７％増で、実額は６１６・９兆円となり、初めて年度ベースで６００兆円を超えた。
４〜６月期は、米トランプ政権の関税措置による輸出や設備投資への影響が反映されるとみられ、経済成長の下押しが懸念される。赤沢経済再生相は閣議後の記者会見で、「米国の通商政策による景気の下振れリスクに十分注意する必要がある」と述べた。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「４〜６月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長になる」と予想する。
