３月の機械受注、１３・０％増…２００８年１月以来の高水準
2025年5月22日（木）12時51分 読売新聞
内閣府
内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比１３・０％増の１兆１０７億円だった。受注額、伸び率ともリーマン・ショック前の２００８年１月以来の高水準となったが、複数の大型案件による一時的な押し上げで、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。
受注額が前月を上回るのは２か月連続。非製造業からの受注額は９・６％増の５３４０億円、製造業からの受注額は８・０％増の４５９３億円だった。
一方、２５年４〜６月期の見通しは１〜３月期に比べて２・１％減となった。調査は米国の「相互関税」の詳細が発表される前の３月下旬に行われており、今後、高関税政策の影響が出てくる可能性がある。
同時に発表した２４年度実績は前年度比３・７％増の１０兆６７３４億円で、２年ぶりのプラスだった。
機械受注は、機械メーカーを対象に受注金額を調査する。その後の生産、出荷につながるため、数か月〜半年後の設備投資の動向を把握する先行指標となる。
