インタセクト、訪日客へ有事の際の防災情報の提供を開始、アニバーサリーコンシェルの「デジ町防災LINE」と提携
2024年10月17日（木）15時46分 PR TIMES
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32118/120/32118-120-f2cd724ae6c4dcfb2949a9c5c6a16183-605x341.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下 インタセクト）は、まちづくりプラットフォーム「デジタル町一丁目（通称：デジ町）」を企画・開発・運営するアニバーサリーコンシェル株式会社(https://anniversaryconcier.jp/)（高知県高知市/代表取締役社長：福島元幸）と10月17日、業務提携契約を締結、訪日観光客向けへの防災情報の提供サービスを開始していきます。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2024年8月の外国人延べ宿泊者数は1,281万人泊で、前年同月と比べると20.9%の増加となり、外国人の宿泊者数は好調を続けています。
一方で、一部の地域ではオーバーツーリズム等の発生や、訪日客のマナーについてネガティブな事象の報告もあります。さらに、近年観光地を含む日本各地で地震や大雨、台風などの災害も発生しています。持続的な観光地域作りのためには、訪日客を含むすべての観光客の方が安心して訪問できる地域であることと、受け入れる地域側も安心して受け入れることができることが大事と考えております。
弊社が今年10月に実施した「訪日中国人の安全安心に関する意識調査」によると、訪日経験の有無を問わず、日本において災害が多くなっているイメージを持っていることがわかりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32118/120/32118-120-396957d5fc2972fc1883fbe143117ad8-1156x500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Q.日本の災害(地震・台風などの自然災害)について、近年多くなったか少なくなったか、率直なイメージでお答えください
万が一、訪日時に災害にあった場合の情報収集方法としては、「日本政府観光局などのWEBサイト」（60.23％）が一番多いものの、「スマートフォンアプリ」（52.08％）や「テレビ」（37.1％）などの公式ルートと、「SNS(RED)」（51.91％）や「SNS (WEIBO)」（49.75％）などのような中国国内で幅広く利用されているSNSがメインとなっています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32118/120/32118-120-a6b4c73e19aa4f1fc45639089baf678c-638x230.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Q.万が一訪日時に災害にあった場合、災害状況の情報収集方法をどのような方法で行いますか？ <複数回答可能>
そこで、全国の自治体、企業、学校、イベント主催者、および個人ユーザー向けに、避難場所の検索、避難経路の案内、安否発信など、緊急時に必要な防災機能をLINE公式アカウントで提供しているアニバーサリーコンシェルのサービス「デジ町防災LINE(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html)」を通じ、より多くの地域に対し、日本の観光客だけでなく、訪日観光客の方を含めて有事の際の情報提供ができる体制を築いていきたいと考えております。
デジ町防災LINE(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html)について：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html
■業務提携の内容
現在、「デジ町防災LINE(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html)」は、日本国内向け（LINE）のサービスのみですが、今回の業務提携をきっかけとして、以下取り組みを開始していきます。
1. インタセクトが連携する自治体への提供
2. 訪日観光客向けとして外国人観光客用サービスを拡大（中国本土向けはWechatミニプログラム、その他市場向けはHtml5を想定）
3. 自治体、DMO（観光地域づくり法人）のみならず、観光施設・大規模商業施設等の民間企業にもサービス導入を検討
今回の業務提携をきっかけに、弊社代表の譚が、アニバーサリーコンシェルの社外取締役に就任する予定です。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：中国の10都市（北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、広州市、シンセン市、成都市、重慶市）在住の20歳以上の中国人
調査期間：2024年10月6日〜10月8日
本リリースに引用した中国現地調査「訪日中国人の安全安心に関する意識調査」のその他の設問を含む詳細内容につきましては、10月下旬をめどに別途公開予定です。
■会社概要
商号 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 譚玉峰
所在地 ：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
設立 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、
中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、
システム開発など
資本金 ：9,856万円
URL ：https://www.intasect.com/
2000年に設立した日本国内及び中国・台湾を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay(https://inbound-isc.com/intapay/)」及びSIサービス・ERP事業。
日本向けでは、アフィリエイト広告運用及びサイトパトロール(https://www.webaegis.jp/lp/index.html)、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat(https://eat-eat.jp/)」。
海外向けとしては、訪日誘客施策(https://inboundpromotion-intasect.com/)・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、海外販路拡大。
また、制作領域として、多言語WEB/動画/ポスター/説明POP制作、添削・共有・指示ツールの「Passton」、ライブ配信等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
2024年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。
商号 ：アニバーサリーコンシェル株式会社
代表者 ：代表取締役社長 福島元幸
所在地 ：【高知本社】781-8007 高知県高知市仲田町2-11
事業内容 ：ソーシャルビジネスを支える共創プラットフォーム「デジ町」を企画・開発・運営。人とまちをデジタル（LINE）でひとつにつなぎ、暮らしをより楽しく便利にする取り組みを展開中
デジ町について：https://digital-town.jp/
（動画）https://www.youtube.com/watch?v=64F4C4jK4CI
中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下 インタセクト）は、まちづくりプラットフォーム「デジタル町一丁目（通称：デジ町）」を企画・開発・運営するアニバーサリーコンシェル株式会社(https://anniversaryconcier.jp/)（高知県高知市/代表取締役社長：福島元幸）と10月17日、業務提携契約を締結、訪日観光客向けへの防災情報の提供サービスを開始していきます。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2024年8月の外国人延べ宿泊者数は1,281万人泊で、前年同月と比べると20.9%の増加となり、外国人の宿泊者数は好調を続けています。
一方で、一部の地域ではオーバーツーリズム等の発生や、訪日客のマナーについてネガティブな事象の報告もあります。さらに、近年観光地を含む日本各地で地震や大雨、台風などの災害も発生しています。持続的な観光地域作りのためには、訪日客を含むすべての観光客の方が安心して訪問できる地域であることと、受け入れる地域側も安心して受け入れることができることが大事と考えております。
弊社が今年10月に実施した「訪日中国人の安全安心に関する意識調査」によると、訪日経験の有無を問わず、日本において災害が多くなっているイメージを持っていることがわかりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32118/120/32118-120-396957d5fc2972fc1883fbe143117ad8-1156x500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Q.日本の災害(地震・台風などの自然災害)について、近年多くなったか少なくなったか、率直なイメージでお答えください
万が一、訪日時に災害にあった場合の情報収集方法としては、「日本政府観光局などのWEBサイト」（60.23％）が一番多いものの、「スマートフォンアプリ」（52.08％）や「テレビ」（37.1％）などの公式ルートと、「SNS(RED)」（51.91％）や「SNS (WEIBO)」（49.75％）などのような中国国内で幅広く利用されているSNSがメインとなっています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32118/120/32118-120-a6b4c73e19aa4f1fc45639089baf678c-638x230.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Q.万が一訪日時に災害にあった場合、災害状況の情報収集方法をどのような方法で行いますか？ <複数回答可能>
そこで、全国の自治体、企業、学校、イベント主催者、および個人ユーザー向けに、避難場所の検索、避難経路の案内、安否発信など、緊急時に必要な防災機能をLINE公式アカウントで提供しているアニバーサリーコンシェルのサービス「デジ町防災LINE(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html)」を通じ、より多くの地域に対し、日本の観光客だけでなく、訪日観光客の方を含めて有事の際の情報提供ができる体制を築いていきたいと考えております。
デジ町防災LINE(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html)について：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html
■業務提携の内容
現在、「デジ町防災LINE(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html)」は、日本国内向け（LINE）のサービスのみですが、今回の業務提携をきっかけとして、以下取り組みを開始していきます。
1. インタセクトが連携する自治体への提供
2. 訪日観光客向けとして外国人観光客用サービスを拡大（中国本土向けはWechatミニプログラム、その他市場向けはHtml5を想定）
3. 自治体、DMO（観光地域づくり法人）のみならず、観光施設・大規模商業施設等の民間企業にもサービス導入を検討
今回の業務提携をきっかけに、弊社代表の譚が、アニバーサリーコンシェルの社外取締役に就任する予定です。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：中国の10都市（北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、広州市、シンセン市、成都市、重慶市）在住の20歳以上の中国人
調査期間：2024年10月6日〜10月8日
本リリースに引用した中国現地調査「訪日中国人の安全安心に関する意識調査」のその他の設問を含む詳細内容につきましては、10月下旬をめどに別途公開予定です。
■会社概要
商号 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 譚玉峰
所在地 ：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
設立 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、
中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、
システム開発など
資本金 ：9,856万円
URL ：https://www.intasect.com/
2000年に設立した日本国内及び中国・台湾を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay(https://inbound-isc.com/intapay/)」及びSIサービス・ERP事業。
日本向けでは、アフィリエイト広告運用及びサイトパトロール(https://www.webaegis.jp/lp/index.html)、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat(https://eat-eat.jp/)」。
海外向けとしては、訪日誘客施策(https://inboundpromotion-intasect.com/)・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、海外販路拡大。
また、制作領域として、多言語WEB/動画/ポスター/説明POP制作、添削・共有・指示ツールの「Passton」、ライブ配信等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
2024年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。
商号 ：アニバーサリーコンシェル株式会社
代表者 ：代表取締役社長 福島元幸
所在地 ：【高知本社】781-8007 高知県高知市仲田町2-11
事業内容 ：ソーシャルビジネスを支える共創プラットフォーム「デジ町」を企画・開発・運営。人とまちをデジタル（LINE）でひとつにつなぎ、暮らしをより楽しく便利にする取り組みを展開中
デジ町について：https://digital-town.jp/
（動画）https://www.youtube.com/watch?v=64F4C4jK4CI
